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食品安全強化法の主要規則解説等 ① 危害未然予防管理規則 ② 農産物の生産?収穫?包装?保管に関する基準 ③ 輸入業者による外国食品供給業者検証プログラム 2015年12月 ジェトロ?シカゴ事務所 Copyright (C) 2015 JETRO. All rights reserved. 目 次 Ⅰ．食品安全強化法のフレームワーク Ⅱ．危害の未然予防管理に関する規則解説 Ⅲ．農産物の生産?収穫?包装?保管に関する基準解説 Ⅳ．輸入業者による外国食品供給業者検証プログラム解説 Ⅴ．これまでの取組み Copyright (C) 2015 JETRO. All rights reserved. 2 Ⅰ．食品安全強化法のフレームワーク Copyright (C) 2015 JETRO. All rights reserved. 3 全体のフレームワーク 2011年に成立した米国食品安全強化法（ＦＳＭＡ）は、危害の未然予防管理に関する規則が 2015年9月10日、農産物の生産?収穫?包装?保管に関する基準及び輸入業者による外国食 品供給業者検証プログラムが同年11月13日に公表され、本格的に実行段階に入った。米国向 けに食品の輸出を行う企業等においては、今後はFSMAを遵守することが必要になってくる。 【輸入食品に対する規則の適用関係イメージ図】 検査 いずれかの時点で、新規則（FSMA） 米国ＦＤＡ（食品医薬品局） の遵守状況が確認される可能性あり 外国の生産施設にも入検。再検査が必要な 外国食品企業 場合は、受検者が検査料を負担。 （食品製造メーカー等） 輸入業者（米国内） 危害の未然予防管理態勢の整備 外国供給業者のモニタリング状況確認 （農場は別途生産等農業活動に関する基準の遵守） ○実地監査、ラボテスト、書類確認等から食品や ①食品安全計画（危害特定?管理）の策定 製造施設の特性等に鑑み、最適なモニタリング ②計画の運用状況をモニタリング 方法を選択 ③サプライチェーンプログラム （※１）製造行程等の中で人体に重大な健康被害をもたらすよう （資材調達先のモニタリング状況の確認） な危害が発生しうると判断される場合は、年１回の実地監 査が基本。（外国供給業者自身の内部監査は不可） （※１）取扱商品に関して、危害の未然予防管理に関する規則（PCHF）、農産 （※２）米国現地工場が日本から原料を調達する場合、基本的に 物の生産等基準のいずれの規則の適用を受けるかの確認が必要。 左記の食品製造メーカーの危害管理のみ適用され、輸入 また、PCHFの適用を受ける場合でも売上高、商品の製造加工を行って