特定工场新设（変更）届出书（一般用）.doc

特定工場新設届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用） 平成○○年○○月○○日 宮崎県知事 　　　　　　 殿 届出者 東京都○○区○○○番地○○ ○○工業株式会社 代表取締役社長 ○○○○○印 代理人 宮崎市○○○町○○○番地○○ ○○工業株式会社 宮崎支店長 ○○○○○印 （担当者） 宮崎支店総務課○○○○ 電話番号０９８５－９９－９９９９ 工場立地法第６条第１項の規定により、特定工場の新設（変更）について、次のとおり届け出ます。 併せて、工場立地法第１１条第２項の期間の短縮を申請します。 １ 特定工場の設置の場所 宮崎県○○市○○町○○○番地○○ ２ 特定工場における製品（加工修理業に属するものにあっては加工修理の内容、電気供給業、ガス供給業、又は熱 供給業に属するものにあっては特定工場の種類） ３ 特定工場の敷地面積 ㎡ ４ 特定工場の建築面積 ㎡ ５ 特定工場における生産施設の面積 別紙１のとおり ６ 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置 別紙２のとおり ７ 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び工業団地の環境施設の配置 別紙３のとおり ８ 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用 別紙４のとおり ９ 特定工場の新設（変更）のための工事の開始予定日 造成工事等 施設の設置工事 ※ 整理番号 宮崎第 号 ※ 備 考 ※ 受理年月日 平成 年 月 日 ※ 審 査 結 果 備考 １ ※印の欄は、記入しないこと。 　　　２　６欄から８欄について、規則第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設はそれ以外の緑地と区別して記載すること。 ３ 法第６条第１項の規定による新設の届出の場合は、１欄から９欄までのすべての欄（特定工場の設置の場所が工業団地に属しない場合は７欄を、工業集合地の特例の適用をうけようとしない場合は８欄を除く。）に記載すること。 ４ 法第７条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄から９欄までのすべての欄（特定工場の設置の場所が工業団地に属しない場合は７欄を、工業集合地特例の適用を受けようとしない場合は８欄を除く。）に記載するとともに、２欄から６欄まで及び８欄のうち変更のある欄については、変更前及び変更後の内容を対照させること。 ５ 法第８条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄及び９欄に記載するとともに、２欄から６欄まで及び８欄のうち変更のある欄については、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。 ６ ９欄については、埋立及び造成工事を行う場合にあっては造成工事等の欄に、生産施設、緑地等の施設の設置工事を行う場合にあっては施設の設置工事の欄に、それぞれ実施制限期間の短縮後の工事開始予定日を記載すること。 ７ 届出書及び別紙の用紙は、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格Ａ４とすること。 特定工場変更届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用） 平成○○年○○月○○日 宮崎県知事