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ベトナム裾野産業の課題と JETRO及び中小機構の取組 1 ２０１６年１０月２７日（木） 安栖 宏隆 中小企業基盤整備機構 理事 （元JETROホーチミン事務所長） １．ベトナム裾野産業の実態 （１）裾野産業の発展の大きな課題① 2 １．ベトナムの裾野産業発展政策の評価 〇支援対象は「皮革や繊維産業」は対象だが、「メッキや熱処理など表面処理」 は対象外。何を支援して、何を目指しているのか理解しにくい。 〇２０１５年の裾野産業発展政令は、法律より位置付けが低いため、従来の法的 枠組みを超えられない。予算や税制は財政当局に阻まれ、省庁間の縦割りと中央 と地方の不明確な役割分担の下、実効性ある実施体制が整っていない。また、規 定や手続きが曖昧?煩雑なため利用者は少なく政令効果は見えていない。 〇これまでの裾野産業発展政策は実効性がないことが課題。外国企業の数が増 え、資金?技術力の高いごく一部の地場企業だけがサプライヤーになれるのみ。 ２．裾野産業が発展するには山の頂の戦略産業の市場の存在が不可欠である。ベ トナムの裾野産業の問題は「自動車市場を拡大するための環境整備が遅れた」こ とが大きい。AECの自動車関税自由化（2018年）前が勝負。 ３．裾野産業のプレーヤーである中小企業が抱える問題は、資金調達、人材育 成、技術開発、工場立地、経営者の資質など様々である。ジェトロや中小企業基 盤整備機構が実施する商談会では、資金力や技術力のある地場企業が商談成立で 大きく飛躍できる。しかし、裾野産業のまさに「裾野」の広がりは緩やかであ る。商談会を繰り返しても、参加ベトナム企業の顔ぶれはあまり変わらない。中 小企業の底上げをしないと「裾野」産業は発展できない。中小企業の「足元の厳 しい現実」の壁は極めて厚い。これを何とかしなければ前が見えない。 １．ベトナム裾野産業の実態 （１）裾野産業の発展の大きな課題② 3 ４．「裾野産業の外国企業を多く誘致しさえすれば裾野産業が発展する」とする 考えは誤解。裾野産業の外資企業でさえ材料や部品の現地調達に苦しんでいる。 工具、機械メンテナンスも同様に苦戦している。外資企業だけで全ての裾野を満 たせないし、外資企業からの調達や、日本や他国からの輸入は高コスト構造の原 因となり、何のために進出したかわからないケースもある。資金力、技術力があ り、長期ビジョンを持ち責任感の強い経営者の中小企業が５倍、１０倍、２０倍 と増えなければ今の状況は変わらない。 ５．ベトナムの投資環境は改善の一途を辿る。安い賃金、大きな市場発展期待、 親日的国民、優れた労働力、急成長するインフラに加え、チャイナ＋１、タイ＋ １、TPP大筋合意等で、日系中小企業の海外進出希望先はベトナムがダントツで ある。ベトナムの日本商工会の会員は１５００社を超える。TPP等を目指し海外 直接投資が増加しており、このチャンスを逃してはならない。 ６．ベトナム政府は、裾野産業の発展のため、 ①自動車市場拡大など戦略的な産業政策と裾野産業発展のための支援措置の「実 効的な実施」と同時に、 ②裾野産業のプレーヤーは中小企業であるため、脆弱な経営基盤の中小企業につ いて、資金調達、人材育成、技術開発、工場立地確保など、国がリスクを取って 幅広く支援するために、体系的な中小企業支援法を策定し「実効的に実施」する 必要がある。 4１．裾野産業の発展政策の経緯（商工省） （１）２００７年政令＆首相決定（裾野産業マスタープラン、裾野産業の定義） （２）２０１１年首相決定＆政令（裾野産業対象分野及び品目、裾野産業に対する優遇政策） （３）２０１１年政令（裾野産業優遇政策の適用申請手続き及び認定機関） ①煩雑な手続き：措置の利用企業は大企業１社。②裾野産業に対する理解不足：支援対象の 歪み ?効果は見えない。 （４）２０１５年政令（裾野産業発展政策：研究開発、技術移転、人材育成、市場開発、税制優 遇措置、信用保証など） ③政令では法律を超えられず ?実績は？実効性が乏しいのでは。 ２．中小企業政策の経緯（計画投資省） （１）２００９年議定（資金調達、土地の確保、技術レベルの向上、人材育成、市場拡大、公的な 入札への参画、中小企業の企業設立、税務登録の手続き改善、コンサルテーション等） ①利用しにくい信用保証の基金。②コンサルテーションの人材不在。③企業経営者の意識や 知識水準が低い等の多くの問題。 ?市?省?国の無責任体制のため政策効果が乏しい。 ３．中小企業を取り巻く環境は厳しい。 ●中小企業のうち７割が融資を得られない。（理由は、金利が高い（８０％）、手続きが煩雑す ぎる（５５％）、担保力がない（５０％）。） ●設備の７５％が老朽化施設。●輸入原料の使用のため高コス