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第21号（2013年10月発行） インサイダー取引規制改正 インサイダー取引規制改正 ＜目 次＞ 金融商品取引法の改正 ……………………………………… 1 ～インサイダー取引規制に係る見直しについて コラム－ワンポイント会社法実務（第17 回） ………………………… 8 ※本ファイルは、内容を抜粋して掲載しております。 証券代行コンサルティング部 証券代行ニュース第21 号 （2013 年10 月） 金融商品取引法の改正 ～インサイダー取引規制に係る見直しについて １．はじめに 2013 年4 月 16 日に 「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が第183 回国会に提 出され、同年6 月 12 日に成立、同月 19 日に公布されました（平成25 年法律第45 号。以 下「改正法」といいます）。金融商品取引法（以下「金商法」といいます）の改正事項は多 岐にわたっていますが、本稿では、改正法 1 条によるインサイダー取引規制に係る見直し について取り上げるものです。 ２．見直しの背景 ・経緯 最近のインサイダー取引事案の特徴として、会社関係者等からの情報受領者が違反行為 1 を行っているものが多く、また、上場会社の公募増資に際して、引受主幹事証券会社から の情報漏洩事案も生じている状況などを踏まえ、2012 年7 月4 日、金融担当大臣から金融 審議会に対してインサイダー取引規制の見直しを検討することについて諮問が行われまし た。 これを受けて、金融審議会金融分科会に「インサイダー取引規制に関するワーキング・ グループ」が設置され、最近のインサイダー取引事案で明らかとなった課題への対応を検 討するとともに、近年の金融・企業実務を踏まえたインサイダー取引規制の見直しを行う ため、同年7 月から7 回にわたって審議が行われました。審議の結果については、同年12 月25 日に報告書「近年の違反事案及び金融・企業実務を踏まえたインサイダー取引規制を めぐる制度整備について」（以下「ＷＧ報告書」といいます）に取りまとめられています。 ３．見直しの概要 改正法によるインサイダー取引規制に係る見直しの概要は、以下のとおりです。 ①情報伝達・取引推奨行為に対する規制の導入 ②近年の金融・企業実務を踏まえた規制の見直し ・重要事実を知っている者同士の取引の適用除外 ・公開買付者等関係者の範囲の拡大 ・公開買付け等事実の伝達を受けた者の適用除外 ③資産運用業者の「他人の計算」による違反行為に対する課徴金の引上げ ④投資法人の発行する投資証券等の取引へのインサイダー取引規制の導入 本稿では、一般の事業会社にとっても関わりがある 「①情報伝達・取引推奨行為に対する 規制の導入」および 「②近年の金融・企業実務を踏まえた規制の見直し」に焦点を当てて解 1 平成24 年度（平成24 年6 月～平成25 年6 月）において、内部者取引行為に対する課徴金勧 告事案19 件のうち、違反行為者の属性が情報受領者であるものは14 件（金商法166 条違反9 件、 167 条違反5 件）で、全体の7 割を占めています（証券取引等監視委員会事務局「金融商品取引 法における課徴金事例集～不公正取引編～」（平成25 年8 月）8 頁）。 1 （注）無断転写を禁じます。 証券代行ニュース第21 号 （2013 年10 月） 説します。 ４．情報伝達・取引推奨行為に対す