様式第1号（第2条第1項関係）.docVIP

様式第５号（第７条関係） 年　　月　　日 岡山市長　様 （特定非営利活動法人の名称）　　　　　　 代表者氏名　　　　　　　　　　　　印　 主たる事務所の所在地　　　　　　　　　 電話番号　　　　　　　　　　　　　　　 定款変更認証申請書 　次のとおり定款を変更することについて，特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２５条第３項の認証を受けたいので，申請します。 記 １　変更の内容 ２　変更の理由 備　考 １　１には，変更しようとする定款の条文等について，変更後と現行の記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照表を記載すること。変更しようとする時期を定めている場合には，その旨も記載すること。 ２　当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（１部），変更後の定款（２部）並びに当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書（当該定款の変更が特定非営利活動促進法第１１条第１項第３号又は第１１号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときに限る。）（２部）を添付すること。 ３　所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合には，２に掲げる書類のほか次の書類を添付すること。 (1)　役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。）（２部） 　　(2)　法第２条第２項第２号及び法第１２条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面 (3)　直近の特定非営利活動促進法第２８条第１項に規定する事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は同法第１０条第１項第７号の事業計画書，同項第８号の活動予算書及び同法第１４条の財産目録，合併後当該書類が作成されるまでの間は同法第３４条第５項において準用する同法第１０条第１項第７号の事業計画書，同法第３４条第５項において準用する同法第１０条第１項第８号の活動予算書及び同法第３５条第１項の財産目録） ４　特定非営利活動促進法第５２条第３項の規定により、認定特定非営利活動法人又は仮認定特定非営利活動法人が同法第２６条第１項の所轄庁の変更を伴う定款の変更の申請をする場合には、３及び４に掲げる書類のほか，以下の書類を添付すること。 　(1)　特定非営利活動促進法第４４条第２項第１号に規定する寄附者名簿の写し（仮認定特定非営利活動法人は除く。），同項第２号に規定する認定又は仮認定の基準に適合する旨を説明する書類及び同法第４７条の欠格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し，同項第３号に規定する寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し 　(2)　認定又は仮認定の通知書の写し 　(3)　所轄庁に提出した直近の同法第５４条第２項第２号から第４号までに規定する以下の書類の写し ア　前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規定 イ　前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項，資産の譲渡等に関する事項，寄附金に関する事項及び以下に掲げる書類 (?)　収益の源泉別の明細，借入金の明細その他の資金に関する事項 (?)　資産の譲渡等に係る事業の料金，条件その他その内容に関する事項 (?)　次に掲げる取引に係る取引先，取引金額その他その内容に関する事項 ａ　収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて，取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第１順位から第５順位までの取引 ｂ　役員等との取引 (?)　寄附者（当該認定特定非営利活動法人等の役員，役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で，前事業年度における当該認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の額の合計額が２０万円以上であるものに限る。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日 (?)　給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項 (?)　支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日 (?)　海外への送金又は金銭の持出しを行った場合（その金額が２００万円以下の場合に限る。）におけるその金額及び使途並びにその実施日 ウ　法第４５条第１項第３号（ロに係る部分を除く。），第４号イ及びロ，第５号並びに第７号に掲げる基準に適合している旨並びに法第４７条の欠格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類 　　(4)　所轄庁に提出した直近の法第５４条第３項及び第４項に規定する以下の書類の写し 　　　ア　助成金の支給の実績を記載した書類 　　　イ　海外への送金又は金銭の持ち出し（その金額が２００万円以下のものを除く。）を行う場合で，事前に，その金額及び使途並びにその予定日（事前の作成が困難な場合はその実施日）を記載した書類