様式第2(別添).docVIP

様式第２３ 汚　染　資　産　等　説　明　書 品名 　 （写真添付） 仕　　　　　　　様 　 取得年月日 平成　　年　　月　　日 数　 　　 量 　 取 得 金 額 　 円 使用目的 （具　体　的　に） 汚染状態 （使用核種を含め具体的に） その他 （除染不可能な事由等） 様式第２４ 確　　認　　書 日　　　付　　 　　支出負担行為担当官 　　厚生労働省○○○○○長　　殿 （受託者）住　　所 名称及び 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　印 ○○○○（受託者名称及び代表者氏名）（以下「乙」という。）は、支出負担行為担当官厚生労働省○○○○○長○○　○○（以下「甲」という。）に対し下記の事項を約する。 記 　　１．乙は、委託業務（題目「○○○○」）の成果となるべき発明等があった場合は、遅滞なく、当該契約書の規定に基づきその旨を甲に報告する。 　　２．乙は、甲が公共の利益のために特に必要であるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で委託業務に係る知的財産権を実施する権利を甲に許諾する。 　　３．乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 　　４．乙は、上記２に基づき、甲に利用する権利を許諾した場合には、甲の円滑な権利の利用に協力する。 ５．乙は、甲が上記３に基づき、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて理由を求めた場合には甲に協力するとともに、遅滞なく、理由書を甲に提出する。 　　６．乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の許諾若しくは移転の承認（以下「専用実施権等の設定」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハに規定する場合を除き、あらかじめ甲の承認を受ける。 　　　イ　乙が株式会社である場合に、乙がその子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第４号に規定する親会社という。）に移転又は専用実施権等の設定をする場合 　　　ロ　乙が承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者）に移転又は専用実施権等の設定をする場合 　　　ハ　乙が技術研究組合である場合に、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定をする場合 以　上 様式第２５ 知的財産権を受ける権利の譲渡について 日　　　付　　 　　支出負担行為担当官 　　厚生労働省○○○○○長　　殿 （受託者）住　　所 名称及び 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　印 　　　平成　年　月　日付 平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」 　　上記委託業務により得られた下記の成果が、知的財産権を受ける権利の対象となる可能性がある 　と思われるので、委託契約書第２３条第２項の規定に基づき明細書案を添えて通知するとともに、 　譲渡証書を提出します。 　　（産業財産権等の場合） 記 　 　　　１．発明（考案）の名称 　 　　　　２．発明者（考案者） 　 　　　　３．発明（考案）の概要　　　　別紙のとおり 　　　　添付書類 　　　　（１）特許出願等明細書案 　 　 　 　各　２通 　　　　（２）譲渡証書 　　　　　　　イ．受託者名から厚生労働省あて 　 各　２通 　　　　　　　ロ．発明者（考案者）から受託者名あて 　 各　２通（写） 　別　　紙