犯収法の施行令、施行規則の改正案について.pdfVIP

金融システムの諸問題 2015 年7 月29 日 全20 頁 犯収法の施行令、施行規則の改正案について 本人確認等に係る犯罪収益移転防止法の2014 年改正関連 金融調査部 主任研究員 堀内勇世 [要約]  「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」（以下、「改正法」）が 2014 年11 月19 日に成立し、同月27 日に公布された。  改正法の施行に向けて、関連する政令等の改正案の公表が待たれていたが、2015 年 6 月19 日に公表された。  この改正案には多くの重要な改正が含まれ、2016 年10 月1 日の施行が目指されている。  このレポートでは、関係する制度に触れつつ、政令等の改正案の概略を紹介する。 ＜目 次＞ Ⅰ．改正の動向 Ｐ. ２ Ⅱ．関連する政令等の改正案の概略 Ｐ.４ １．特定事業者、特定業務 Ｐ.４ ２．取引時確認（いわゆる本人確認など） Ｐ. ５ ３．確認記録の記録事項 Ｐ. １３ ４．取引記録等の作成義務等 Ｐ. １３ ５．疑わしい取引の届出 Ｐ. １４ ６．外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認 Ｐ. １６ ７．外国為替取引に係る通知義務 Ｐ. １７ ８．取引時確認等を的確に行うための措置 Ｐ. １７ ９．施行日 Ｐ. ２０ 株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目9 番1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2 / 20 Ⅰ．改正の動向 マネー・ローンダリングの防止等を目的として、銀行などの事業者による顧客等の取引時確 認（いわゆる本人確認など）、確認の記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等の制度を定め た法律である、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法もしくは犯収 法と呼ばれることもある。以下、「犯罪収益移転防止法」）に関連する法令の改正作業が進展し ている。 マネー・ローンダリング対策等における国