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独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究等）取扱要領 （平成１５年１０月７日規程第１７号） 改正 平成１６年４月１４日規程第９号 改正 平成１６年９月１０日規程第１４号 改正 平成１７年２月２日規程第１号 改正 平成１７年４月７日規程第７号 改正 平成１８年４月１４日規程第９号 改正 平成１９年４月２日規程第１２号 改正 平成２０年６月１０日規程第９号 （通則） 第１条 独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）が交付を行う科学研究費補助金 （基盤研究等）（以下「補助金」という。）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の 適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。）、補助金等に係る予算 の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、独立行政法人日本学術振 興会法（平成１４年法律第１５９号）及び科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示 第１１０号。以下「取扱規程」という。）に定めるもののほか、この取扱要領の定めるところ による。 （目的） 第２条 この取扱要領は、科学研究費補助金（基盤研究等）交付要綱（平成１１年４月１２日文部 大臣裁定。以下「交付要綱」という。）第 17 条第１項及び独立行政法人日本学術振興会業務方 法書（平成１５年規程第１号）第15 条の規定に基づき、振興会から研究者に対して交付する補 助金の交付の対象、申請、交付その他の取扱いに関する細目を定め、もって補助金の適正かつ 効率的な執行を図ることを目的とする。 （定義） 第３条 この取扱要領において「補助金」とは、交付要綱第３条に規定する以下のものをいう。 一 科学研究費のうち次に係るもの イ 基盤研究 ロ 萌芽研究 ハ 若手研究（Ｓ） ニ 若手研究（スタートアップ） ホ 奨励研究 二 特別研究員奨励費 三 学術創成研究費 四 研究成果公開促進費（研究成果公開発表に係るものを除く。） ２ この取扱要領において「研究機関」とは、学術研究を行う機関であって、取扱規程第２条第１ 項に規定する以下のものをいう。 一 大学及び大学共同利用機関（文部科学大臣が指定する大学共同利用機関法人が設置する大学 - 1 - 共同利用機関にあっては、当該大学共同利用機関法人とする。） 二 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの 三 高等専門学校 四 国若しくは地方公共団体の設置する研究所その他の機関、特別の法律により設立された法人 若しくは当該法人の設置する研究所その他の機関又は一般社団法人若しくは一般財団法人のう ち学術研究を行うものとして文部科学大臣の指定するもの ３ この取扱要領において「研究代表者」とは、科学研究費補助金の交付の対象となる事業において、 法第２条第３項に規定する補助事業者等（以下「補助事業者」という。）として当該事業の遂行に責任 を負う研究者をいう。 ４ この取扱要領において「研究分担者」とは、科学研究費補助金の交付の対象となる事業のうち二人 以上の研究者が同一の研究課題について共同して行うものにおいて、補助事業者として研究代表者と 共同して当該事業を行う研究者をいう。 ５ この取扱要領において「連携研究者」とは、科学研究費補助金の交付の対象となる事業において、 研究代表者又は研究分担者の監督の下に当該研究代表者又は研究分担者と連携して研究に参画する研 究者をいう。 ６ この取扱要領において「研究協力者」とは、研究代表者及び