大学での‘输出管理’の主な対象ー货物.pptVIP

大学等の安全保障輸出管理 ２０１０年１１月 （財）安全保障貿易情報センター 大学での安全保障輸出管理強化の動き ●政府の知的財産戦略本部決定（2006年～） 　?「知的財産推進計画」で「大学での輸出管理強化」を規定。 ●文部科学省事務次官通達（2006.3） 　「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について」 ●文部科学省4局長連名通達（2009.11） ●イラン、北朝鮮への国連制裁時にも相次ぎ通達 　　（2007～2009） ※　経済産業省からも大臣?局長要請。大学等向けに「機微技術管理ガイダンス」も作成 背景①　科学者自身による問題提起　フィンク?レポートの警告ーデュアルユースジレンマ　 ●全米科学アカデミー２００４年報告書 　　「テロリズムの時代における生命工学研究」 ?「デュアルユース関連のバイオテクノロジー研究の規制は、技術的、政治的そして社会的に非常に論議を呼び起こす問題である。 軍備管理や軍備縮小の分野においては、デュアルユースとは民生利用の技術の軍事的転用（又はその逆）を意味する。」 「中心的な問題は、科学的に重要な研究を進めると同時にその研究が潜在的に伴う不正利用のリスクをいかに軽減することができるかという点である。」 フィンク?レポートの警告ーデュアルユースジレンマ 「金属学、爆発物、内燃機関、航空機産業、電気工学、核物理学など、全ての主要な技術は、平和利用だけでなく敵対的な目的のために集中的に開発されてきた。 　　来る21世紀の主要技術として疑う余地の無いバイオテクノロジーにおいても、これと同じようなことが起きるに違いない…」 デュアルユース研究の負の側面 ●フリッツ?ハーバー（1868-1934） 　＋　窒素を化学肥料に変換する方法を発明。　　 　　　農業に革新的進歩。ノーベル賞受賞。 　－　第1次大戦で、毒ガス兵器開発に従事し、　　 　　　作戦指揮。妻は反対し自殺。戦後、戦犯候補に。 ●ロバート?オッペンハイマー（1904-1967） 　＋　理論物理学の発展に貢献。 　－　初代ロスアラモス研究所長として、原爆開　 　　　発製造を主導。「科学者は罪を知った」 　　　　　※防衛医科大?四ノ宮成祥博士のご教示等を参考にしました。 IAP声明に関する日本学術会議会長コメント（2005.12） ●IAP声明：国際問題に関するインターアカデミーパネルの「バイオセキュリティに関するIAP声明」 「この声明では、科学者の行動規範を作成する際に考慮すべき基本的な問題を「明示」しており、科学者は、自分たちの研究の結果について常に予測すべきこと、有害な結果しかもたらさない研究を引き受けることを拒否すべきことを求めています。 さらに、科学者は、優良?安全?確実な実験手順を用いるべきこと、生物学研究の不適切な使用を防ぐための教育を行い、「社会へも」情報を広めるべきであること、生物兵器禁止条約又は国際慣習法に違反する活動に気づいた場合はその懸念を表明すべきこと、研究の「推進や論文等」の評価に責任のある科学者は、自分の監督下にある者がこれらの原則を厳守するよう努め、模範となる行動をとるべきこと、を求めています。 　 日本学術会議も、本声明が示すような科学者の行動規範の重要性に鑑み、本年９月にこの声明を支持することを「表明」しております。 」 背景その②　機微技術流出への国際的な関心の高まり ●国連安保理決議１５４０号（２００４年） 　?テロリスト?懸念国等への大量破壊兵器開発等に資する資材?技術の拡散防止措置を加盟各国の義務に。 ●数度に亘るイラン、北朝鮮に対する国連制裁決議 　?その中に、「核?ミサイル開発に寄与する分野の、自国内、自国民による当該国民に対する専門教育?訓練の監視?防止を要請」が盛り込まれた。 　　→文科省から、当該国の研究者?学生との交流に 　　　おいて、上記の点に関して、数次にわたり注意喚起。 背景③ー大学での問題事例の発生　　米国テネシー大学?ロス教授のみなし輸出違反事件 ●米国の武器輸出管理法 　?技術データも含めた軍事関連品目?技術の海外や外国籍保有者への輸出?開示を禁止 。 　?罰金（最高）：1,525万ドル、禁固（最高） 155年。 ●米空軍から、AGT社を通じた委託で、 　プラズマ?アクチュエータ技術の研究　※軍用無人航空機を制御。 ●　ロス教授 　?中国の３大学で講義ー清華大学等から名誉教授の称号。留学生受入れ。 　?容疑→「中国国籍の大学院生に、技術データを無許可で開示」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００８年５月摘発） 　?判決→４年の実刑と服役後２年間監視下の保釈（２００９年７月）