IoT政策の動向 - Active ICT Japan.PDF

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IoT政策の動向 - Active ICT Japan

自由民主党 IT戦略特命委員会 IoT政策の動向 2015年5月21日 (株)インターフュージョン・コンサルティング 代表取締役会長 奥井規晶 00 メッセージ:本日申し上げたい事 1. IoTにより、現在世界は「第4次産業革命」のスタート地点におり、これから社会が大きく変わる 2. 少なくとも、米国、ドイツ、英国、中国、韓国、シンガポール、インドはIoTの重要性を認識して国策 を打ち出している 3. IoTには、産業IoTと社会インフラIoTがあり、また各々同様の技術的な階層構造を持っている。最 も重要な階層はプラットフォーム層で、ここで巨大企業や国の主導権獲得競争がはげしい 4. IoTの現時点における日本の優位性は、部分的な要素技術と緻密な現場オペレーションのみであ り、製造業ですらガラケーの二の舞となる危険性がある 5. 日本も2015年度内には、産業競争力強化、社会インフラ、2020年東京オリパラ、マイナンバー 利活用、ヘルスケア (医療、介護)等の論点で「IoT政策」を打ち出すべきでは ① 総科技等で、レイヤー構造に照らしたIoT技術開発戦略を明確に打ち出すべきでは ② サイバーセキュリティ戦略本部は各レイヤーにわたる「IoTセキュリティ」にも注力すべきでは ③ 米国、英国、中国、韓国、インドのようにIoTベンチャーの本格的な育成が必要なのでは ④ ドイツのように産業界IoT戦略を打ち出し、産業プラットフォームの確保を目指すべきでは ⑤ 日本は社会インフラIoTは産業界IoTよりも世界的なアドバンテージをとれる可能性があり、イ ンフラ輸出に貢献できるのでは ⑥ 日本的な社会インフラIoTプラットフォーム(日本版スマートシティ基盤、共生自律分散型プラ ットフォーム )が必要で、これらの実証事業(ユースケース)を数多く提供すべきでは ⑦ 「IoT」推進の強力な横断型組織を設立すべきでは © 2015 InterFusion Consulting, Inc. | erfusion.jp | Page No. 1 01 IoT (Internet of Things)とは 01 IoT (Internet of Things)とは(1) パソコンやスマートフォン、タブレットだけでなく、身の回りのあらゆるモノに埋め込まれたセンサー等 のデバイスがインターネットに繋がり、相互で通信が可能になる技術や仕組み、状態のこと  類似の言葉としてM2M(Machine to Machine :機器同士の相互通信)  シスコは、IoTがモノだけでなくプロセスや人等全てにつながりIoE(Internet of Everything)に拡張すると予測  2020年のIoT関連市場規模は8.9兆ドル、モノの数2120億個(IDC2013年) 【沿革】  2001年、コマツがCOMTRAXをスタート、以降漸次進化し続けている  2012年、GEがIndustry Internet発表、ドイツが第四次産業革命として「Industrie4.0」発表(元SAP社長)  2014年はIoT関連で様々な団体が設立され、2015年は「IoT元年」と予測されている  ウェアラブルを中心に既にIoTは身近な生活を変えはじめている IoTは産業、生活、社会インフラに影響 既にインターネット接続デバイスは世界の人口よりも多い © 2015 InterFusion Consulting, Inc. | erfusion.jp | Page No. 2

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