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澤田 英之(レコフ企業価値研究所)

食品業界におけるM&Aの動向と今後の方向性 食品業界におけるM&Aの動向と今後の方向性 澤田 英之(レコフ企業価値研究所) 本稿はすべて外部資料を参考に作成した。 また、本稿においては、M&A件数等M&Aに係わるデータは、レコフが集計しているレコフ・ マール・データベース(96年~2007年)を原則として使用しており、データの概要は下記枠内の通 りである。なお、本稿中のM&A件数は原則として「グループ内M&A(下記枠内 No.10参照)」を 除外した。 <主な用語の説明> 1.対 象 日本企業が当事者となる M &A。 2.日 付 ニュース・リリース、新聞記事等により外部に明らかになった日。 3.MA 取引とは MA とは、既存の経営資源の活用を目的に企業や事業の経営権を移動することをいう。経営参画につながる株 式取得も含む。資産、負債の移転を伴わない単なる業務提携は除く。 4.当事者企業 合併では存続会社、買収、事業譲渡、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者 1 とし、相手側を当事者 2 とす る。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者 1 とする。 5.国 籍 原則として企業の資本により判断する。住所地も参考にする。日本企業とは、日本資本が 50%超の法人をいう。外 国企業とは外国資本が 50%超の法人をいう。ただし、日本の証券市場に上場するものは日本企業とする。国籍の表 記は IOC の略号を用いる。 6.金 額 当該MA を実行するために当事者 1 が当事者 2 側に支払う対価をいう。 7.業 種 証券取引所の定める新業種分類(33 業種)をベースに、マール独自の業種を加えた 40 業種に分類している。 8.マーケット IN-IN : 日本企業同士の MA。 IN-OUT : 日本企業が当事者 1、外国企業が当事者 2 となるMA。 OUT-IN : 外国企業が当事者 1、日本企業が当事者 1 となるMA。 9.形 態 合併 : 2 当事者以上が合併契約で 1 社になること。合併(株式移転・持株会社)とは株式移転により共同持株会 社をつくり、統合すること。また、合併(株式交換・持株会社)とは株式交換に先立ち、A社が会社分割 を使って持株会社となり、その持株会社がB 社と株式交換を行い、統合すること。 買収 : 50%超の株式取得。50%以下でも経営を支配する場合(会社法 2 条 3 号参照)を含む。増資引き受け、 既存株主からの取得、株式交換がある。会社分割の結果、分割会社が承継会社の親会社になる場合は買 収とする。合併の結果、消滅会社の親会社が存続会社の親会社となる場合も買収とすることがある。 事業譲渡 : 資産、従業員、のれんなどからなる「事業」の譲渡。2 社間での既存事業の統合も含む。会社分割 は原則として事業譲渡に分類する。ただし、承継会社が子会社になる場合は除く。 資本参加 : 50%以下の株式取得。ただし、子会社になる場合は除く。増資引き受け、既存株主からの取得によ る。初回の取得に限る。 出資拡大 : 資本参加をしている当事者による 50%以下の追加取得。 (注)すでに50%超出資している場合や、子会社化している場合、株式の追加取得は買収や出資拡大から除く。 原則としてニュース・リリースや新聞に掲載されたものを表記している。一部、推計も含まれる。 10.グループ内 MA 日本企業が当事者となるM &A のうち、当事者が親会社と子会社、または、筆頭株主と関連会社の関係にあるな ど、意思決定の主体が実質的に同一とみられるもの。ただし、当事者1、当事者 2 とも上場企業同士の場合はM &A データとする。 11.データの出典 ニュース・リリース、日経 4 紙、一般紙、地方紙、専門紙。経済誌など

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