保健師助産師看護師法.PDFVIP

保健師助産師看護師法 60年史総論 元参議院議員 日本訪問看護振興財団理事長　 日本看護連盟会長 清水 嘉与子 1　GHQの支援の下に看護制度改革に着手 　わが国に全国統一の助産婦、看護婦、保健婦の資格制度ができたのは、明治32 年 （1899）の産婆規則（のちに助産婦規則）、大正4年 （1915）の看護婦規則、 昭和16年 （1941）の保健婦規則によってであった。18歳（助産婦は20歳）以上 の女子で、一定期間の修業ののち地方長官の試験を受けるか、それぞれの指定さ れた学校講習所を卒業することが地方長官の免許を受ける要件となっていた。 　しかしたとえば看護婦についてみると、学校講習所においても主たる科目につ いては医師が教えることになっており、医療機関で働きながら看護婦試験を受験 することも常態化していたから、看護婦は専門職としてではなく、医師のお手伝 いとして教育されてきたといえる。太平洋戦争が激しくなってくると、看護婦は 18歳から17歳へ、さらに16歳へ、また2年間の学校講習所の修業期間も2年から 6カ月にまで短縮されるなど、粗製乱造やむなしという事態になっていった。 　太平洋戦争の終結とともに連合国軍総司令部（General Headquarters：以下 GHQ）が占領政策を展開する。立ち遅れていた日本の医療保健改革の任に当たっ たのはGHQの公衆衛生福祉部（部長；C.F.サムス准将、医師）であり、看護課（課 長；G.E.オルト大尉、看護師）が直接看護改革にあたった。オルト看護課長の看 護改革のモデルがアメリカにあったことは間違いない。 　オルト看護課長が日本の看護事情を把握するために、厚生省に資料の提供を求 めたが、看護行政の担当部署がなかった厚生省からは必要な資料を得られず、自 ら病院、保健所、看護学校等の現場視察を行って調査したこと、その結果、①日 本の医療保健行政の中で看護を独立させる、②産婆規則･看護婦規則･保健婦規 則に代わる法律を制定し、看護教育制度を整備し、水準を高める、③全国的な看 護職能団体を設立させる、といった改革の方向を導き出したと、当時厚生省技官 としてオルト課長たちと直接折衝の役を担っていた金子光は『初期の看護行政』 の中で記している。医師の指示のとおりに動いていた日本の看護婦は、オルト課 長たちにとっては“召使も同然”と見えたようだともある。 　公衆衛生福祉部長だったサムス准将も後年日本の占領期の医療福祉政策の回想 2 保健師助産師看護師法60年史総論 録『DDT革命』の中で、病院管理の大きな問題は、病院内からどうやって付き 添っている家族を追い出して看護婦に替えるかということであり、また病院長に 患者の世話や看護ケアの責任は病院にあるということを判らせる事だった、と記 しているように、患者の世話は家族や付き添いに任せ、医師の診療の手伝いに追 われていた日本の看護師の姿は、自国で見る看護師像とは大きく異なっていたの であろう。 2　保健師・助産師・看護師の一体化と保健師助産師看護師法の制定 　GHQの指導の下に進められた看護改革の大きな柱が、バラバラな資格制度であ った保健婦・助産婦・看護婦を組織的に、また法的に一本化することであった。 　まずそれぞれに分かれていた組織を看護職能団体として一本化する作業が、井 上なつゑ、河村郁、湯槇ます、市川イシ、金子光、平井雅恵等によって進められた。 昭和21年 （1946）には日本産婆看護婦保健婦協会設立総会が開かれ、会長に井上 なつゑが就任している。この会は翌年には社団法人日本助産婦看護婦保健婦協会 に、さらに昭和26年 （1951）には社団法人日本看護協会にと