参考マンション建替えに関する資料各論.PDFVIP

参考 マンション建替えに関する資料・各論 ○資料Ａ 法律からみたマンション建替えの手法 マンション建替えの方法を私法上の法律に基づいて分類すると、「建物の区分所有等に関する法律 （以下「区分所有法」）に基づく「法定建替え」と、同法に基づかない民法の全員一致を原則とする「任意 建替え」に区分できます。 また、公法としては、区分所有法に基づく建替え決議や全員一致の合意形成後の事業実施段階を 対象とする「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」（以下「円滑化法」）が平成14年12月に施 行されました。このほか、都市再開発法に基づく市街地再開発事業の一環としてマンション建替えを実 施する方法もあります。 １．区分所有法に基づく法定建替え 区分所有法に基づく手続きに従って行う建替えの方法です。平成１４年の区分所有法改正（平成15年６月 までに施行予定）により、建替え決議を行うための客観的要件が不要となり、区分所有者及び議決権の各５ 分の４以上の多数決のみで建替え決議をすることができるようになる予定です。ただし、建替え決議を行う集 会の開催に至る招集手続きについての規定が整備され、これに従って決議を行う必要があります。 また、従来通り、建替え決議の際に定めるべき事項、建替えの非賛成者に対する決議後の売渡し請求等 の手続きなどについて規定されています。瑕疵がないように、法律の規定に従って進めることが重要です。 □区分所有法に基づく建替えの手続きフロー （平成14年改正後の内容） ○通知事項・説明事項（62条⑤） 建替え決議を行う集会の招集通知（２ヶ月前） ・会議の目的たる事項（「建替え決議」についてという旨） 62 条④ ・議案の要領（建替え決議で定める事項 （62条②）を要約 したもの ・建替えを必要とする理由 通知事項に関する説明会の開催（１ヶ月前） ・建物の効用の維持・回復費用の額及びその内訳 62 条⑥ ・建物の修繕計画の内容（定められている場合） ・建物につき修繕積立金として積み立てられている金額 ○建替え決議で定める事項（62条②） ①再建建物の設計の概要 建替え決議（62 条①） ②建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額 ③前記の費用の分担に関する事項 建替えに参加す ④再建建物の区分所有権の帰属に関する事項 るか否かの催告 賛成者 （63 条②） 非賛成者 ２ヶ月以内に回答 （63条②） 参加の回答 不参加の回答 無回答 建替え参加者 建替え不参加者 催告回答期間の経過から 建替えの合意（64条） 売渡し請求（63条④） ２ヶ月以内（63条④） －66－ ※団地の場合、一棟ごとの建替えについて「団地内の建物の建替え承認決議」（69条）、全体の一括建替 えについて「団地内の建物の一括建替え決議」（70条）の手続きが新設されました。団地についての詳 細は参考【資料Ｄ】を参照して下さい。 ●建替え決議の集会に至る手順 ・建替え決議の実施を目的とする集会を招集するときは、当該集