超高齢社会人口減少社会における社会保障.PDFVIP

超高齢社会・人口減少社会における社会保障 ― 危機に立つ社会保障制度 ― 厚生労働委員会調査室 青木 勢津子 １．はじめに 社会保障給付費（年金、医療、介護、子育て支援などに係る１年間の支出 （国民に対する 金銭・サービスの給付） ）の増大が止まらない。2013年12月６日に国立社会保障・人口問題 研究所が発表した 2011 年度の社会保障給付費は107 兆4,950 億円であり1、過去最高を更 新した。国民所得に占める割合は 31％、国民１人当たりに換算すると 84 万 1,100 円であ る。国の一般会計予算においても、社会保障関係費が2013年度まで４年連続で一般歳出2の ５割を超える規模となっている。社会保障の有り様は国の行く末を左右する。 一方で、日本の人口は減少局面に入っている。そして65歳以上の高齢者人口の割合（高 齢化率）は 25％を超え3、世界最高水準の高齢化率となっている。どの国もこれまで経験 したことのない超高齢社会を迎えているのが日本である。 人口減少社会となって生産年齢人口が減少し、しかも長寿化で高齢者が増えることは、 支え手が少なくなり、支えるべき高齢者は多くなることであり、社会保障制度にとって脅 威である。2013年８月６日に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書は、団塊 の世代が全て75歳以上となる2025年を念頭に置いた改革の必要性を述べ、少子高齢化の 現状を踏まえれば社会保障の制度改革は待ったなしの課題であることをうたっている。 少子高齢化や人口減少の脅威を深刻に受け止める必要がある。その現実を直視してみた い。 ２．日本の人口の姿 （１）人口減少社会の到来 総務省統計局が2013年12月20日に公表した人口推計4によると、日本の総人口は2013 年７月１日現在（確定値）、１億2,733万９千人である。前年同月に比べ22万３千人減少 した。そして2040年代には年100万人単位で人口が減少する。 「人口減少社会」という言葉が広く用いられるようになったのは、総務省統計局が2005 年 12 月、「2005 年国勢調査」の速報人口を公表した頃である。「１年前の推計人口に比べ ２万人の減少、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる」との統計局の発表が、 5 。 「総人口、初の減少」と大きく報道された 人口はその後2006年、2007年と微増したが、2008年に再び減少に転じた後は一貫して 減少し続けており、2008年が人口減少社会「元年」と言える6。2012年の合計特殊出生率7 は1.41であった。人口維持の目安となる人口置換水準の2.07～2.08 を下回っている現在 の合計特殊出生率を前提にすれば、人口減少が止まることはない。 80 立法と調査　2014.1　No.348（参議院事務局企画調整室編集・発行） （２）人口構造の変化 人口規模が縮小することよりはるかに深刻 図表１ 日本の人口ピラミッド な問題が人口構造の変化である。 196