軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の比較分析.PDFVIP

主 要 記 事 の 要 旨 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の比較分析 福　好　昌　治 ①　米国はオーストラリア、フランス、イスラエル、インド等、六十数か国とGSOMIAを 締結していると言われているが、そのすべてが公開されているわけではない。 ②　GSOMIAというのは、米国が各国と結んでいる秘密軍事情報の保護に関する二国間協 定の総称である。GSOMIAは互換的な協定であり、米国から相手国に提供される秘密軍 事情報だけでなく、米国へ提供される秘密軍事情報も保護の対象になる。 ③　このうちオーストラリアやインドとのGSOMIAは比較的詳細な内容になっているが、 その他の国とのGSOMIAは比較的簡素な内容になっている。 ④　各国のGSOMIAに共通する主な内容は以下のとおりである。 ・受領国は提供国の承認なしに、提供される秘密軍事情報を第三国に提供しない。 ・受領国は提供された情報に対して、提供国と同等の保護措置をとる。 ・受領国は提供国の承認なしに、提供された情報を本来の目的以外に使用しない。 ・受領国は提供された情報に含まれる特許権、著作権、企業秘密等の私権を尊重する。 ・提供される情報には、文書、口頭で伝達される情報、映像等あらゆるものが含まれる。 ・秘密情報の伝達は政府間のチャンネルで行う。 （セキュリティ・クリアランス） ・契約企業とその施設も、秘密軍事情報取扱資格 を取得しな ければならない。 ・提供国は受領国の秘密保護措置を査察するため、受領国の施設を定期的に訪問できる。 ⑤　オーストラリアやインドとのGSOMIAには、個人に対するセキュリティ・クリアラン スの規定があるが、その他の国とのGSOMIAには、そのような規定はない。一方の締約 国が秘密軍事情報の保護に関する法令を改正した場合、すみやかに相手国に通知して、 GSOMIAの改正について協議する、という条項の有無も相違点である。 ⑥　日米両政府は2007年8月に、GSOMIAを締結した。その背景には、日米軍事協力の進 展や日米防衛企業の協力の進展がある。 ⑦　我が国とのGSOMIAは、オーストラリアやインドと同じくらい詳細な内容になってい る。特に論点となる可能性のある条項は第7条と第18条、すなわち政府職員や契約企業従 業員の秘密軍事情報取扱資格をどのような方法で付与するか、という問題である。現在の 我が国の秘密軍事情報保護法制には、秘密軍事情報取扱資格の付与に関する規定はない。 また、将来的には、罰則の強化も課題になるかもしれない。 レファレンス　2007.11 7 レファレンス　平成19年11月号 軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の比較分析 福　好　昌　治 （本稿は、外交防衛課が執筆を委託したものである。） 目　　次 はじめに Ⅰ　我が国の秘密軍事情報保護法制 1 　自衛隊法 2 　MSA秘密保護法 3 　日米刑特法 Ⅱ　GSOMIAの具体例 1 　GSOMIAとは何か 2 　オーストラリアとのGSOMIA 3 　フランスとのGSOMIA 4 　イスラエルとのGSOMIA 5 　NATO諸国とのGSOMIA 6