資料2－1「働き方改革」推進の取組例汇编.pdfVIP

資料２－１ 「働き方改革」推進の取組例 （交付金、補助金等の活用事例含む） （簡易版） 働き方改革に関する先進的な取組 ① 包括的支援 ： 地域の企業や従業員を対象に、労働時間等の職場環境や非正規雇用労働者の正社員転換 ・待遇改善、 両立支援の整備など 「働き方」に関する包括的支援をワンストップで行う拠点を地域の政労使等が連携 して設置する。 ② アウトリーチ支援事業 ： 民間人材を活用した 「働き方改革アドバイザー （仮称）」を養成 ・確保し、個別企業の求めに応じて、 相談支援、優良事例の紹介、各種助成措置の活用のアドバイス、セミナー開催など、きめ細かな支援を 実施する。あわせて、優良企業を認証し、成功事例として公表するほか、入札等で優遇。 ③ 地域連携等による 「地方就労 ・自立支援事業」 ： 都市のひとり親家庭の親や若者無業者が希望に応じて地方に住み、地域で能力開発を進め、ワークラ イフバランスが確保された安定的な就労を得ることを支援する。 ④ 地方創生インターンシップ事業 ： 東京圏在住の地方出身学生の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進するため、休暇中、地方企業 でのインターンシップの実施を支援し、マッチングを図ることにより、地方就職の実現を図る。 １ 「包括的支援」＋ 「アウトリーチ支援」 （取組例） 地域の企業や従業員を対象とした、労働時間等の職場環境、非正規雇用労働者の正社員転換 ・待遇改善、両立支 援の整備など 「働き方」に関する包括的支援をワンストップで行う拠点を地域の政労使等が連携して設置し、 「働 き方改革」に地域ぐるみで取り組み、働き方改革の取組が生産性の向上や質の高い労働者の確保につながる等と いった好循環につなげる。 地域働き方改革会議 兵庫県の取組 ：「ひょうご仕事と生活センター」 兵庫県の政労使関係者が連携して、「仕事と 取組の決定 生活のバランス」の取組を全県的に支援する拠 地方 自治体と労働局による 雇用対策協定※１の締結 点として設置 （2009年）。 ＜センターの事業＞ 地域働き方改革包括支援センター（仮称） 労働局と連携 〇啓発、情報発信 〇相談 ・実践支援 企業や従業員に対する働き方改革の取組をﾜﾝｽﾄｯﾌ ﾟで支援 し、企業の働き 方改革を支援 ・ 企業等に対する 「ワンストップ相談」 ・ 「相談員」の派遣 （派遣料は無料） ＜アウトリーチ支援＞ ※ 外部相談員 （ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾗｰ、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、社 ＜企業認証＞ 会保労務士、中小企業診断士）も準備 ・ 「働き方改革アドバイザー （仮称）」を ・ アフターフォロー ・優良企業を認証し、成