日本船员法.doc

船員法 【目次】 第１章　総則（第１条－第６条） 第２章　船長の職務及び権限（第７条－第20条） 第３章　紀律（第21条－第30条） 第４章　雇入契約等（第31条－第51条） 第５章　給料その他の報酬（第52条－第59条） 第６章　労働時間、休日及び定員（第60条－第73条） 第７章　有給休暇（第74条－第79条の２） 第８章　食料並びに安全及び衛生（第80条－第83条） 第９章　年少船員（第84条－第86条） 第９章の２　女子船員（第87条－第88条の８） 第10章　災害補償（第89条－第96条） 第11章　就業規則（第97条－第100条） 第11章の２　船員の労働条件等の検査等（第100条の２－第100条の11） 第11章の３　登録検査機関（第100条の12－第100条の28） 第12章　監督（第101条－第112条） 第13章　雑則（第113条－第121条の４） 第14章　罰則（第122条－第135条） 附則 　　昭和22改正昭和4515?法律　５８号－－改正昭和5127?法律　３４号－－改正昭和5324?法律　２７号－－改正昭和5619?法律　４５号－－改正昭和57法律　３９号－－改正昭和59法律　２３号－－改正昭和6011?法律　５７号－－改正昭和6317?法律　３９号－－改正平成４22?法律　５９号－－改正平成６29?法律　５６号－－改正平成６29?法律　７５号－－改正平成７法律１０７号－－改正平成７法律１０７号－－改正平成８14?法律　８４号－－改正平成1030?法律１１２号－－改正平成1116?法律　８７号－－改正平成1116?法律１０４号－－改正平成1112?８?法律１５１号－－改正平成1112?22?法律１６０号－－(施行＝平13年１月６日)改正平成1311?法律１１２号－－改正平成1311?16?法律１１８号－－改正平成1415?法律　４３号－－改正平成1431?法律　５４号－－改正平成14法律　６０号－－改正平成1431?法律　９８号－－改正平成16法律　７１号＝＝改正平成1612?１?法律１４７号－－改正平成1710?21?法律１０２号－－(施行＝平19年10月１日)改正平成1923?法律　３０号－－(施行＝平22年１月１日)改正平成20法律　２６号－－(施行＝平20年10月１日)改正平成20法律　５３号＝＝(施行＝平20年７月17日、平21年４月１日)改正平成2427?法律　４２号－－(施行＝平25年４月１日)改正平成2412?法律　８７号＝＝(施行＝平25年３月１日、平26年８月５日)改正平成2613?法律　６９号(未)(施行＝２年内) 《分野》国交-交通-船員?【則】施行規則 第１章　総　則 （船員） 第１条　この法律において「船員」とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。 【則】第１条《改正》平11法160《改正》平24法087 ２　前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。 一　総トン数５トン未満の船舶 二　湖、川又は港のみを航行する船舶 三　政令の定める総トン数30トン未満の漁船 四　前３号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）第２条第４項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの 【則】第１条の２《改正》平14法060 ３　前項第２号の港の区域は、港則法（昭和23年法律第174号）に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。ただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。 《改正》平11法160 第２条　この法律において「海員」とは、船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。 《改正》平24法087 ２　この法律において「予備船員」とは、前条第１項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう。 《改正》平24法087 第３条　この法律において「職員」とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令で定めるその他の海員をいう。 【則】第２条《改正》平11法160《改正》平24法087 ２　この法律において「部員」とは、職員以外の海員をいう。 《追加》平24法087 （給料及び労働時間） 第４条　この法律において「給料」とは、船舶所有者が船員に対し一定の金額により定期に支払う報酬