文化庁委托业务実施要领.PDFVIP

文化庁委託業務実施要領 平成 ２０年 ２月 １日 平成 ２１年 ４月 １日改正 平成 ２６年 １０月 １日改正 文化庁次長決定 （法令等の遵守） 第 １条 文化庁の （目）文化芸術振興委託費、 （目）政府開発援助難民救援業務委託費、 （目）政府 開発援助文化財保護業務委託費における委託業務に関する事務は、会計に関する法令に定める もののほか、この要領により適切に処理するものとする。ただし、指定された事業において、 別に委託要領等の定めがある場合は、それに従 うものとする。 （委託契約書） 第 ２条 委託契約書 （以下 「契約書」とい う｡ ）の様式は、様式第 １とし、委託変更契約書の様式は、 様式第 ２のとお りとする。 ２ 前項に定める契約書により難い場合は、必要に応 じて委託者 （以下 「甲」 とい う。）、受託 者 （以下 「乙」とい う。）協議の うえ加除修正を行 うことができる。 ３ 乙は、委託契約に関する権限及び支払行為に関する権限を乙の組織内において、乙の指定す る者に行わせる場合には、その定めを明記 した規程等を甲に提出するものとする。 （会計処理関係） 第 ３条 契約書に定める帳簿の様式は様式第 ３のとお りとする。ただし、様式第 ３に掲げられた事項 が不足なく記載 されていれば、乙において会計関係書類 として定められ又は使用 されているも ので差 し支えない。 第 ４条 契約書に定める支出を証する書類 とは次に掲げるものをい う。 （１）人件費は、傭上決議書 （日額、時間給の決定事項を含む）、出勤簿、作業 日報、出面表、 給与支払明細書、領収書及び会計伝票又はこれ らに類する書類 （２）その他の経費は、契約、検収及び支払の関係の書類 （見積書、発注書、契約書、納品書、 検収書、領収書等）及び会計伝票又はこれ らに類する書類 とする。ただし、これ らにより難 い場合は、実績を証する資料、出張命令書 ・復命書、航空券の半券、請求書等及び会計伝票 又はこれ らに類する書類。 第 ５条 前条の書類は、第 ３条に定める帳簿に記載 された順番に整理 しておかなければならない。ま た、第 ３条の帳簿 とともに業務終了後 ５年間保管 し、甲の指示のあった場合直ちに提出できる ようにしておかなければならない。 なお、原本を別綴 とすることが困難である場合は、その写によることができる。 第 ６条 委託業務にかかわる経費の支払等の方法は、次によるものとする。 （１） 委託業務の経費については、乙における会計諸規程等の定めるところにより第 ４条の 書類を作成又は徴収 し処理するものとする。 （２） 人件費の単価については、受託者において定められている日給、時間給の基準を基に 適切に定めるものとする。又、これにより難い場合は、委託業務の遂行に支障を来さな い限度において業務計画書の予算の範囲内で、別に日額、時間給を定めて支給すること ができるが、この場合の単価は業務内容等を基に適切に定める。 （３） 人件費の勤務時間については、乙において定められている基準内時間とする。 ただし、委託業務の内容を勘案 した上で、乙の労使規約等の範囲内で甲が必要 と認め た場合、業務計画書において時間外勤務手当を計上することができる。 （４） 人件費に時間外勤務手当を計上してい