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                平成28年度国际青年育成交流事业(第23回)概要
                    
             平成28年度国際青年育成交流事業(第23回) 
                               概  要 
   国際青年育成交流事業は、日本と諸外国の青年との交流を通じて青年相互の友好と理解を促進し、青年の国際的視野を 
 広げ、国際協調の精神のかん養と国際協力の実践力を向上させることにより、国際社会でリーダーシップを発揮できる青 
 年を育成するとともに、青年による事業終了後の青少年健全育成活動等への寄与を目的として実施する。 
   平成28年度(第23回)事業では、9月に16人の日本青年等をドミニカ共和国、ラオス人民民主共和国、リトアニア共 
 和国の3か国にそれぞれ派遣するとともに、9~10月に6か国の青年を日本に招へいすることとしている。 
 日本青年海外派遣の概要         (注)本概要は平成28年度予算政府案に基づく平成28年1月現在時点の予定であり、 
                       訪問国及び日程は、今後変更することがある。 
1 派遣プログラム 
 (1)訪問国 
      ドミニカ共和国、ラオス人民民主共和国、リトアニア共和国の各国 
 (2)訪問日程 
     平成28年9月9日(金)から26日(月)までの18日間 
 (3)派遣人員 
        各訪問国に、それぞれ団長1人、副団長1人及び参加青年1人の計14  6人を派遣 
 (4)訪問国における活動 
      ・ディスカッション、日本文化の紹介、スポーツ、ホームステイ等を通じた訪問国の青年等との交流 
      ・国際協力活動やボランティア活動などの社会活動の現場の視察、体験 
      ・産業、文化、教育、環境、社会福祉等の諸事情の研究、関連施設の訪問 等 
 (5)渡航手段 
     渡航に用いる交通手段は、航空機とする。 
2 研 修 
    青年海外派遣の効果を最大限に高めるため、参加青年に対して以下の研修を実施する(東京都内又は隣接県で合宿形式 
 により実施)。 
 (1)事前研修 
    ア時期及び期間 
       平成28年7月4日(月)から9日(土)までの6日間(5泊6日) 
    イ研修目的 
       事業の趣旨、内容及び訪問国等についての理解を深め、必要な諸準備を行うとともに、参加青年としての心構え 
     や訪問国における活動の基本を習得、併せて出発前研修までの自主研修期間の準備と目標を明確にする。 
 (2)出発前研修 
    ア時期及び期間 
       平成28年9月7日(水)、8日(木)の2日間(9月7日から出発日である9日までの間、2泊する。) 
    イ研修目的 
       訪問国における諸活動の最終準備と確認等を行う。 
 (3)帰国後研修 
    ア時期及び期間 
       平成28年9月27日(火)から10月1日(土)までの5日間(帰国日である9月26日から5泊する。) 
    イ研修目的 
       外国青年招へいで来日した外国青年と共にディスカッション等を行う。(※) 
       事業成果を取りまとめ、その成果を踏まえた事業終了後の諸活動への理解を深める。 
     (※)9月27日から29日までの3日間、合宿形式で「国際青年交流会議」を行う。 
3 構成員の任務と選任等 
 (1)任 務 
   ア 団長は、派遣団を代表するとともに、参加青年を指導し、派遣団の活動を統括する。 
   イ 副団長は、団長を補佐し、団長に事故があるときは、その職務を代行する。 
   ウ 参加青年は、団長の指揮に従い、団体行動の下に、研修及び派遣プログラムに参加し、団務を分担する。 
         また、事前研修後の自主研修期間にあっては、訪問国についての知識や語学能力の向上に励むとともに、 
    我が国の歴史や社会情勢の認識を深めるなど、積極的に派遣プログラムの準備に努めなければならない。 
    エ団長、副団長及び参加青年は、帰国後、活動報告書を定められた期限内に内閣府に提出する。 
    オ参加青年は、事業参加後およそ2年後、5年後、10年後に内閣府が行うフォローアップ調査(活動状況等)に回 
    答する。 
 (2)選任等 
   ア 団長及び副団長 
      内閣府が任命又は委嘱する。 
   イ 参加青年 
        都道府県知事(青年国際交流主管課(室)が教育委員会に属する場合には、教育長)又は全国的組織を持つ青少年団 
    体等の代表者から中間選考を経て推薦された者の中から、内閣府が選考し、決定する。 
4 経 費 
 (1)事業の実施のための経
                
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