平成25年6月19日平成25年12月6日改正平成26年8.PDF

実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に 係る運用ガイド 平成２５年６月１９ 日 平成２５年１２月６ 日改正 平成２６年８月２６ 日改正 原子力規制委員会 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和３２年法律第１６６号。以 下「原子炉等規制法」という。）第４３条の３の３２第４項及び実用発電用原子炉の設置、運転 等に関する規則 （昭和５３年通商産業省令第７７号。以下「実用炉規則」という。）第１１３条に 基づく運転期間延長認可申請書の記載内容について、以下のとおり示す。 本規程において使用する用語は、原子炉等規制法及び実用炉規則において使用する用 語の例による。 なお、運転期間延長認可申請書の記載に係る要件の技術的内容は、本規程に限定される ものではなく、実用炉規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があ れば、実用炉規則に適合するものと判断するものである。 １．運転期間延長認可申請書の提出期間について １．１ 実用炉規則第 １１３条第 １項の「当該期間の満了前一年以上一年三月以内に次に 掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。」につ いて （１）「当該期間の満了前一年以上一年三月以内」とは、原子炉等規制法第４３条の３の３２ 第１項の「発電用原子炉を運転することができる期間」を満了した 日から前に遡って計 算するものとする。例えば、平成２８年７月７ 日に運転期間を満了する発電用原子炉 については、同期間が満了した 日は平成２８年７月８ 日となることから、申請書の提出 期間は、平成２７年４月８ 日から同年７月８ 日までとなる。なお、申請書の提出期間の 末 日が行政機関の休 日に関する法律 （昭和６３年法律第９１号）第 １条第 １項各号に 掲げる 日に当たるときは、その翌 日をもってその期間の末 日とする。 ２．運転期間延長認可申請書に係る記載について ２．１ 実用炉規則第１１３条第１項第４号の「延長しようとする期間」について （１）延長しようとする期間並びに当該期間の開始 日及び満了日を記載すること。なお、当 該期間の開始 日は、原子炉等規制法第４３条の３の３２第 １項の「発電用原子炉を運 転することができる期間」を経過した 日を指す。 ３．運転期間延長認可申請書添付書類に係る記載について ３．１ 実用炉規則第１１３条第２項第１号の「申請に至るまでの間の運転に伴い生じた原子