岩城成幸.PDF

主 要 記 事 の 要 旨 日 本 ・ E U 関 係 の 進 展 と 課 題 ― 経 済 ・ 通 商 分 野 を 中 心 に ― 岩　城　成　幸 （欧州連合） ①　日本とEU の関係は、現在、「問題がないことが問題」と言われるほど良好 （欧州共同体） である。しかし、過去50年の日本・EU/EC 関係を振り返ってみると、貿易 摩擦の時期がかなり長く続いた。特に、1970年代半ばから1990年代前半にかけての時期 は、貿易摩擦が深刻であった。 （昭和51） ②　貿易不均衡問題が、政治問題化するきっかけとなったのは、1976 年10月の経 団連「土光訪欧ミッション」であった。土光ミッションは欧州各地で、貿易不均衡に対す （昭和54） る厳しい批判を浴びるとともに、早急な対応を迫られた。1979 年には、日本人 を「ウサギ小屋に住む仕事中毒」と揶揄したECの内部文書が暴露された。 （VTR） ③　1980年代初頭には、フランス市場で、日本製ビデオ・テープ・レコーダー が締 （「ポワチェの戦い」） め出される など、貿易摩擦問題が再燃した。EC側から輸出自主規制 や市場開放を強く求められた我が国は、日本経済の構造を輸出主導型から内需主導型へと （「前川レポート」） 転換していく決意 を、内外に示した。 ④　1990年代に入ると、冷戦構造の崩壊や「平成デフレ」に伴う構造調整の進展等もあって、 激しかった対EU貿易摩擦問題にも、変化が現れた。1991年７月の「日本・EC共同宣言」 （ハーグ宣言）は、日欧が対等のパートナーとして、経済面だけでなく、政治、社会、文 化、科学技術等の面も含めて、多角的な協力関係を構築していくことを呼びかけたもので あり、その後の新しい日本・EU関係のスタート台となった。日欧貿易摩擦が深刻であっ た1980年代にあっては、とても、貿易・経済問題以外の分野での関係強化や、対話の活性 化を、日本側から呼びかけうる雰囲気ではなかった。 ⑤　21世紀に入る頃から、日本・EU関係にも新たな変化が認められるようになった。2001（平 成13）年には、今後10年の日欧協力の基本方針を定めた「日本・EU協力のための行動計画」 が採択された。ただ、貿易不均衡問題が完全に解決されたというわけではない。 ⑥　日本とEUの間には、いくつもの対話のチャンネルが設けられている。その１つが「日 （昭和53） 本・EU議員会議」である。同会議は、貿易摩擦が深刻化していた1978 年に、日 本の国会と欧州議会が、両国間の懸案事項等について、定期的に協議するために設けられ たものである。今年で28回目を迎えた同会議では、日欧協力、経済・貿易問題、政治情 勢、外交・安全保障、教育、科学技術等、多方面のテーマが議論されてきた。 ⑦　現在、日本・EU関係は良好であるが、懸案事項がないというわけではない。例えば、 （REACH規制） 対中国武器輸出解禁問題、新たな化学物