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(債)平成２８年度 東松島市下水道事業等地方公営企業法適用業務 特記仕様書 1 平成２８年９月 東松島市建設部下水道課 第１章　総　　　則 （適用範囲） 第１条　本仕様書は、東松島市（以下「甲」という。）が、受託者（以下「乙」という。）へ委託する「（債）平成２８年度東松島市下水道事業等地方公営企業法適用業務」（以下「本業務」という。）に適用する。 （目的） 第２条　本業務は、甲が実施する公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業（以下「下水道事業等」という。）における経営、財務内容の明確化及び透明性の向上を図り、より一層の経営の効率化と健全化を推進するとともに、経営基盤の強化及び適切な資産管理を図るために実施する、地方公営企業法の適用（以下「法適用」という。）について、必要となる固定資産の調査及び評価、移行事務手続支援及び公営企業会計システムの構築等、法適用移行に関する業務を行うことを目的とする。 　　法適用予定日　　　平成３２年４月１日 　　法適用準備期間　　　平成２８年度から平成３１年度 　　法適用対象事業　　　下水道事業等 　　法適用の範囲　　　財務適用（予定） 　　予算限度額　　　１０２,３８４,０００円（消費税及び地方消費税含む） 　　　　　　　　　　　　各年度の支払額については、別途定める。 　　　　　　　　　　　　予算限度額には、第２４条及び第３８条に定める保守費用を含む。 　 （準拠する法令等） 第３条　本業務の実施にあたっては、業務委託契約書及び本仕様書によるほか、次の各号に掲げる関係法令等を準拠するものとする。 （１）　地方公営企業法（昭和２７年　法律第２９２号） （２）　地方公営企業法施行令（昭和２７年　政令第４０３号） （３）　地方公営企業法施行規則（昭和２７年　総理府令第７３号） （４）　地方公営企業資産再評価規則（昭和２７年　総理府令第７４号） （５）　地方自治法（昭和２２年　法律第６７号） （６）　地方財政法（昭和２３年　法律第１０９号） （７）　下水道法（昭和３３年　法律第７９号） （８）　下水道法施行規則（昭和４２年　建設省令第３７号） （９）　地方公営企業法の適用に関するマニュアル（平成２７年１月　総務省） （１０）その他、法適用に際して必要な法令、関係図書等 (業務実績等) 第４条　乙については、本業務の性格を考慮し、過去５箇年（平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日）おいて、下水道事業等の地方公営企業法適用移行業務の全部又は一部元請として受注した実績を有していなければならないものとする。 （管理技術者等） 第５条　乙は、管理技術者、照査技術者及び担当技術者をもって秩序正しい業務を実施しなければならない。 ２　管理技術者は、業務全般の管理責任者として、企業会計及び下水道事業、情報処理等の専門知識と豊富な技術経験を有する者を配置しなければならない。なお、業務に遂行に支障をきたすと認められたときには、甲は、乙に対し、管理技術者の変更を求めることができる。 ３　管理技術者、照査技術者及び主たる担当技術者は、それぞれ技術士（総合技術監理部門－下水道又は上下水道部門－下水道）又はＲＣＣＭ（下水道）の資格を有する者を配置するものとする。 （業務計画） 第６条　乙は、本業務の実施にあたり、十分な協議を行い、次の各号に掲げる書類を甲に提出し、甲の承認を得るものとする。 （１）　業務実施計画書及び工程表 （２）　着手届 （３）　管理技術者及び照査技術者の選任届及び資格証明書 （４）　その他甲が指示する書類 （資料等の貸与及び保管） 第７条　本業務において甲から貸与される資料等について、乙は、必ず借用書を提出するとともに、資料等の汚損、滅失及び盗難等の事故のないように取扱い、使用後は速やかに返却するものとする。 （品質管理と情報保護） 第８条　乙は、次の各号に掲げる資格及び認証等を契約時点において有しているものとし、登録証及び許諾証の写しを甲に提出するものとする。 （１）　ＩＳＯ９００１ （２）　ＩＳＯ２７００１又はＪＩＳＱ２７００１又はＪＩＳＱ１５００１ （損害の賠償） 第９条　本業務に伴い事故等が発生した場合、所要の措置を講ずるとともに、事故発生の原因、経過及び内容等について、直ちに甲に報告しなければならない。 ２　前項において生じた損害は、すべて乙の責任において解決するものとする。 （折衝） 第１０条　本業務の実施に伴い、関係者又は関係官公署との折衝を要する場合は、遅漏なくその旨を甲に申し出て指示を受けるものとする。 （疑義） 第１１条　本業務について、本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、甲乙協議により解決するものとする。 （打合せ及び報告） 第１２条　乙は、本業務の実施前及