情报通信产业构造変化竞争政策.pdfVIP

情報通信産業の構造変化と競争政策 池田信夫 はじめに 電気通信は、ながく典型的な「自然独占」産業と考えられ、もっとも強い規制のもとに 置かれた産業であった。しかし電話産業の歴史をたどってみると、1920 年代には全米で 6 万あまりの電話会社があり、これらが ATT 一社に統合されたのは、規模の経済による自 然な結果というよりも、大恐慌によって経営基盤の弱った電話会社による一種のカルテル という性格が強い[Fischer 1994]。ただ結果的に、多くの国では電気通信は電力やガスなどと 同様の公益事業と位置づけられ、国営もしくは独占的な電話会社によって運営されてきた。 この状況は、1980 年代のATT 分割や各国の国営電話会社の民営化などによって変わり始 め、長距離電話部門ではかなり競争的な市場が形成されるようになったが、「最後の1 マイ ル」と呼ばれる加入者線の大部分はいまだに旧国営（独占）企業の支配下にあり、規制の もとに置かれている。 しかし、インターネットの登場はこうした産業構造を根本的に変えようとしている。特 に、あらゆるデータをIP(Internet Protocol)のパケットに「カプセル化」する設計は、ソフト ウェアとハードウェアを切り離し、インフラを持たないで通信サービスを行う ISP(Internet Service Provider)や、ネットワーク上のサービスを提供する「ドットコム企業」の爆発的な 登場をもたらした。そしてインターネットは、通信・放送・コンピュータ業界を水平に統 合すると同時に、垂直に階層分化させつつある。 このような産業構造においては、市場占拠率を基準にして独占企業を規制する政策は、 かえって既存の市場の垣根を固定し、国境や業界の壁を超えた競争を阻害する。電気通信 産業において今後、重要になるのは、電話網のような古い技術を前提にして規制するので はなく、要素技術のモジュール化と産業構造の階層分化という流れを利用して競争を促進 することである。とりわけ通信のインフラについては、物理的な線や管路とサービスを分 離し、電話交換機を介さないフラットなネットワークを構築する必要がある。 本章では、インターネットが情報通信産業の構造にどのような変化をもたらしたかを歴 史的な視野から明らかにするとともに、それに対応した電気通信政策や独占禁止政策はど うあるべきかを考える。第1 節では、日米の電気通信規制の歴史を踏まえてインターネッ トのもたらした変化の意味を考え、第2 節ではそれが情報通信産業の構造をどう変えるか を論じる。第3 節ではそれが競争の概念に与える変化を検討し、これらを踏まえて第 4 節 では今後の競争政策のあり方を考える。 １．電気通信産業における競争条件の変化 (1)米国の電気通信政策 1984 年のATT （米国電話電信会社）分割では、「自然独占」性の強い市内電話網を8 つ の地域電話会社に分割し、競争の余地のある長距離電話部門だけを ATT に残して国際通 信やコンピュータへの進出を認める政策がとられた。これは、主としてMCI やスプリント など長距離電話に参入した業者との公正な競争条件の担保という観点から下された1982 年 の同意判決によるものであり、必ずしも経済的な効率性を考慮したものではなかった。も しもATT 側が主張したように、電話網にはネットワークとしての一体性が重要であり、 長距離と市内を一貫して経営することによる規模の経済や範囲の経済が競争による利益を 上回るとすれば、このような分割は社会的な損失をもたらすことになる。 この問題の答は費用関数の形に依存するが、一般論としては、最適規模が無限大でない 限り、市場規模が十分大きくなれば範囲の経済は必ずしも成り立たない(*1)。これについて 行われた実証研究では、ATT のネットワークについて規模の経済があることについては一 致したが、範囲の経済についての結論はわかれた。しかし分割後の電気通信市場の拡大を 見ると、競争による利益のほうが大きいことは明らかであり、これは逆にいうと ATT 一 社が支配できる範囲を超えて電気通信市場が成長した結果ともいえよう。 また、分割の前後からFCC （連邦通信委員会）は、競争的な事業者には料