企业立地促进系地方交付税措置.pptVIP

徳島県の基本計画の概要 愛媛県四国中央地域の基本計画の概要 愛媛県新居浜?西条地域の基本計画の概要 愛媛県今治?西条?上島地域の基本計画の概要 愛媛県中予地域の基本計画の概要 愛媛県南予地域の基本計画の概要 * ○企業立地促進に係る地方交付税措置 （総務省と連携）　３００億円程度 　①自治体による立地企業に対する地方税減免額への普通交付税による補填 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３年間、減免額の７５％を補填。） ２．スキーム 国：「基本方針」 協議 同意 申請 承認 事業者：「企業立地計画」 　　　　　 「事業高度化計画」 都道府県及び市町村：「基本計画」 　※市町村?都道府県、地元商工団体、 　　 大学 その他研究機関等で 　　 地域産業活性化協議会を構成 ３．支援措置 　 ● 地域経済の国際的な大競争時代に相応しい 　新しい企業立地促進策を推進。 　　キーワードは「グローカル」。 　　　　　　　　　　（グローバル＋ローカル） ●地域の特性?強みをいかした企業立地促進等 　を通じ、地域産業の活性化を目指す。 １．法律の考え方 （考え方） 　　①地域の強みを活かした総合的計画 　　②広域連携をする関係者の強い合意 　 による「地域独自の意欲的な取組」を支援す　 　ることで「多様な産業集積」を全国的に形成。 ②　予算措置?低利融資等 ○企業立地に関する手続き?情報提供等のワンストップサービス実現のための「企業立地支援 　センター」の設置（全国１０地区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２．７億円） ○本法に基づく基本計画の策定、企業誘致?人材育成活動への助成（補助率：２／３~１０／１０） （３０．５億円）　 ○基本計画に位置づけられた貸工場?研修施設等の共用施設の整備費への助成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補助率：１／２）　　　（１８．６億円） ○中小企業の立地等に対する超低利融資制度（中小公庫?国民公庫）（平成２０年度より創設） ①　課税の特例?規制緩和措置 ○立地企業への設備投資促進税制　：　特別償却の適用（機械等：１５％、建物等：８％） ③　各省との連携による支援措置 ４．基本計画の策定状況 ○第１号～第４号同意　：２９道府県（５４計画）の代表者に同意書を交付 ○第５号同意（平成２０年２月１日）：９県（２０計画）の代表者に同意書を交付 ○上記以外に、年度内に同意予定 ：３１計画　　○検討中：２６計画　　　　　【合計：１３１計画】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２０年度予算政府原案：５１．８億円 →平成２０年度税制改正：支援措置の充実（対象業種に食料品製造業等の農林水産関連業種の追加、当該業種　　 　　の最低投資要件の引き下げ（機械等3億円→４千万円（単価1千万円→5百万円）、建物等5億円→5千万円）） ○工場立地法の特例　：　緑地面積規制権限の市町村への委譲（緑地面積率の引下げ可能化） →平成２０年度より支援措置の充実（最低投資要件の引き下げ（食料品製造業等の農林水産関連業種： 　　5億円→5千万円、その他の対象業種：5億又は3億円→2億円）） ②企業立地後のフォローアップのための特別交付税の交付 ○農水省、国交省、厚労省、文科省の施策との連携 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法） 別添１ １．集積区域　徳島県内８市１５町１村 （徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、那賀町、牟岐町、美波町、海陽町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、つるぎ町、東みよし町） ２．集積業種 ①機械金属関連産業、②木材?木工関連産業、③食品関連産業、 ④ＬＥＤ関連産業、⑤健康?医療関連産業 ３．集積区域における集積業種に係る成果目標 （目標：平成２４年度） ○粗付加価値額増加額 ４７１億円　 ○新規?増設立地件数 １００件　　 ○製造品出荷額増加額 １，０００億円　○新規雇用数 ２，０００人 ４．目標に向けた事業環境整備等 　 ○産業用共用施設等の整備 ?未利用地や民間企業の遊休地等の有効利用 ?空き工場?未利用地等の情報収集及び活用 ○人材育成?確保 ?人材養成等支援事業の実施 　　　 ?産業人材育成のための教育内容の充実 ○技術支援等 ?試験研究機関による技術開発?商品開発支援 ○事業環境整備 ?道路ネットワー