测量作业规程.PDF

測量作業規程 平成 2 ５年4 月 農林水産省農村振興局整備部設計課 第１編 総 則 （目的及び適用範囲） 第1条 この作業規程（以下「規程」という。）は、農林水産省地方農政局が行う測量について、その 作業方法等を定めることにより規格を統一するとともに、必要な精度を確保すること等を目的とす る。 ２ この規程は、測量法（昭和24年法律第188号。以下「法」という。）第33条第１項の規定に基づい て国土交通大臣の承認を得たものであり、農林水産省地方農政局の行う測量は、他の特別の定めが ある場合を除き、この規程の定めるところによる。 （測量の基準） 第2条 この規程を適用して行う測量において、位置は、特別の事情がある場合を除き、平面直角座標 系（平成14年国土交通省告示第９号）に規定する世界測地系に従う直角座標及び測量法施行令（昭 和24年政令第322号）第２条第２項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という 。）により表示するものとする。 （測量法の遵守等） 第3条 測量計画機関（以下「計画機関」という。）及び測量作業機関（以下「作業機関」という。） 並びに作業に従事する者（以下「作業者」という。）は、作業の実施に当たり、法を遵守しなけれ ばならない。 ２ この規程において、使用する用語は、法において使用する用語の例によるものとする。 （関係法令等の遵守等） 第4条 計画機関及び作業機関並びに作業者は、作業の実施に当たり、財産権、労働、安全、交通、土 地利用規制、環境保全、個人情報の保護等に関する法令を遵守し、かつ、これらに関する社会的慣 行を尊重しなければならない。 （測量の計画） 第5条 計画機関は、測量を実施しようとするときは、目的、地域、作業量、期間、精度、方法等につ いて適切な計画を策定しなければならない。 ２ 計画機関は、前項の計画の立案に当たり、当該作業地域における他官公庁及び地方公共団体等他 の計画機関の基本測量及び公共測量の実施状況について調査し、利用できる測量成果、測量記録及 びその他必要な資料（以下「測量成果等」という。）の活用を図ることにより、測量の重複を避け るよう努めなければならない。 ３ 計画機関は、得ようとする測量成果の種類、内容、構造、品質等を示す仕様書（以下「製品仕様 書」という。）を定めなければならない。 一 製品仕様書は、「地理情報標準プロファイル Japan Profile for Geographic Information Standards（JPGIS）」（以下、「ＪＰＧＩＳ」という。）に準拠するものとする。 二 製品仕様書による品質評価の位置正確度等については、この規程の各作業工程を適用するもの 1 とする。ただし、この規程における各作業工程を適用しない場合は、ＪＰＧＩＳによる品質評価 を標準とする。 （測量法に基づく手続き） 第6条 計画機関は、法第39条において読み替えて準用する法第14条第１項、同条第２項（実施の公 示）、法第21条（永久標識及び一時標識に関する通知）及び法第26条（測量標の使用）並びに法第 30条第１項（測量成果の使用）、法第36条（計画書についての助言）、法第37条（公共測量の表示 ）及び法第40条第１項（測量成果の提出）等の規定による手続を適切な時期に行わなければならな い。 （基盤地図情報） 第7条 この規程において「基盤地図情報」とは、地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号 。以下「基本法」という。）第２条第３項に基づく基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満 たすべき基準に関する省令（平成19年国土交通省令第78号。以下「項目及び基準に関する省令」と いう。）の規定を満たす位置情報をいう。 ２ 計画機関は、測量成果である基盤地図情報の整備及び活用に努めるものとする。 （実施体制） 第8条 作業機関は、測量作業を円滑かつ確実に実行するため、適切な実施体制を整えなければならな い。 ２ 作業機関は、作業計画の立案、工程管理及び精度管理を総括する者として、主任技術者を選任し なければならない。