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ユニチカ編・部門史編 第１章 天然繊維事業部門 第１章 天然繊維事業部門 １ 綿(綿合繊)糸布部門の概況 （１）原綿事情 米国事情と綿花相場 ユニチカ発足当初の昭和４４年から４７年にかけての４年間は綿花相場面では激動期の前夜であり、為 替相場面でも大変革期であった。 ４４年日本で佐藤内閣が３選を果たし続投５年目に入ったころ、米国ではニクソン大統領が登場したが、 最早ケネディ時代までの華やかなりし米国と違って、ソ連に対する軍事力の優位を喪失し、劣勢に転じ ていた。 米国の経済力に対する不信感から、世界中に垂れ流していたドルに対して金交換請求が１９７０～７１ 年にかけて高まり、さしも膨大な米国の金保有量も急減した。その結果、４６年(１９７１)８月ニクソン は金ドル交換停止を宣言し、戦後の世界通貨制度の基盤をなしていたドル本位制は崩壊した。同年１２月 １８日スミソニアン合意がなり、１ドル＝３０８円時代が到来した。 ４８年２月、ドル売りの激化から欧州外国為替市場は一斉に閉鎖、スミソニアン体制は崩慶し、変動相 場制に移行していった。その年は１ドル＝２６０円相場が続いたが、その後３０８円に向けて大きく乱高 下した。 ポ ン ド 綿花相場は、昭和３０年代以降米国の膨大な緩衝在庫の恩恵を受け、年間変動幅も封度当たり数セント と比較的平穏な時代が続いていた。２７年からのアイゼンハワー時代には、米国綿花の過剰在庫解消のた め、補助金付きファイヤーセールを行ったり、後進国向け超低金利、超長期返済条件での輸出促進を行う 一方、低支持価格政策を実施したが、思うように在庫削減は捗らなかった。その上３６年には、ケネディ は農民保護の立場から高支持価格制度に踏み切ったため、４０年(１９６５)ジョンソン時代には総在庫が １７００万俵と、当時の米国内消費量と輸出総量を合わせても約１年半分の在庫を抱える状態となった。 ジョンソン大統領はフリーマン農務長官に指示し、歴史的変革をもたらす「６５年食農法」を制定し、 大幅減反政策と思い切った低支持価格制という民主党らしからぬ政策を断行した。 幸か不幸か、折からの天候不順とも相まって在庫削減は一気に進み、１７００万俵の綿花在庫は４７年 末には２０年ぶりに４００万俵を割る状態となった。大阪市中でも、長い間２５～３０セント(封度当たり) であった中番相場も、需給タイトを反映して、メキシコ綿が４０セント以上となった。当時の綿花関係者 にとっては経験したことのない水準となり、大きな衝撃を受けた。 米綿の長期契約と物流改革 このような状況の中で、４８年に小寺常務が単身渡米して向こう３年間６万俵におよぶカリフォルニア 綿の長期契約を断行した件は、通史編第４章７に記述したとおりである。 第１章 天然繊維事業部門 この長期契約が当社にとって綿花物流の革命を呼び込むことにもなった。コンテナ輸送による国内工場 への産地直送体制が確立したのは翌４９年である。これは業界コンテナ輸送の先駆であり、貝塚、関原、 常盤、豊橋での受入体制の整備に伴って、その後アリゾナ、ミシシッピー、オーストラリア、ジンバブエ と範囲を拡げ、さらにシッピングウェイト条件の中国綿もコンテナによる輸送体制を敷いた。 ドル高時代 小寺社長が紡績協会会長に就任した５５年はさまざまな面で激動の年であった。レーガン大統領施政は 翌５６年かち始まるが、カーター政権末期の５４年２月のイラン革命、１２月のソ連のアフガン侵入は、 米国の対ソ軍事力の劣勢をまざまざと暴露する結果となり、米国はもとより自由主義陣営全体の国家安全 保障が脅かされ始めていたことから、「強いアメリカ」の再建を政策目標に掲げて登場したレーガンの圧 勝は、ニクソン、フォード、カーター時代からうっ積した米国民の焦燥の反動でもあった。 しかし、レーガンによる急テンポの軍事力強化策の推進は、その後異常高