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王 丽 编著 经贸日语泛读 基础篇 范文（五） 小泉構造改革 民から官に先送りしたツケは改善されていない 水野和夫　　三菱UFJ証券チーフエコノミスト 基础篇 文章解读示范文（五） ① 　小泉構造改革の最大の成果は、公共投資や減税といった総需要政策によらなくても景気は回復することがわかった点にある。加えて、2002年10月末に発表された竹中プランで金融システムが安定化した功績も大である。自民党主流派と総需要刺激派は景気回復には財政出動が必要で、デフレ下では不良債権処理はできないと主張した。今後は戦後の既存システムを「破壊」したあと、いかに新しいシステムを「創造」していくかが最大の課題となろう。 　民/国民、百姓 　功績()/功绩 　財政出動/动用财政手段 　デフレ/通货紧缩(deflation;デフレーションの略称) 　　【导读：小泉结构改革的成果1是“は…点にある”。2是“加えて、…大である。”因为小泉反对派曾“…と主張した。”小泉今后的课题是…。】 　今回の景気回復は02年1月から始まって06年1月で49ヵ月となる。4月には86年から91年のバブル景気を上回り、戦後２番目となる。今回の景気回復で注目すべきは輸出である。今回の景気回復を通じて実質成長率は年率2.3%増であったが、輸出の寄与度は1.3%㌽と各需要項目のなかで最大である。 　こうした事実の背後には、中国の近代化ブームと米国の（住宅ブームに支えられた）消費ブームの存在。 たみ たみ こうせき ざいせいしゅつどう がある。中国の近代化は日本の60年代のそれよりも3倍のスピードで進行している。中国の近代化を加速させているのがIT革命、グローバル化であり、それと関連が深いのが、IT産業（電気機械、精密など）、鉄鋼、輸送機械である（これらを総称して「近代化経済圏産業」と名づける）。日本のこれらの産業の1人当たり実質GDP成長率は、ここ10年で不況期を含めても年率8%強で成長している。 　一方、ポスト近代経済圏産業（情報通信を除いた非製造業）は15年にわたって長期停滞が続いている。グローバル化で世界の経済構造が一変したにもかかわらず、それに対応できないからである。【←核心句】 　構造改革とは本来、世界経済の構造が変われば、それに対応すべく経済・社会システムを変革していくことである。この観点からすれば、02年からの景気回復は中国近代化と米消費ブームという構造変化に、元来高い競争力を有する日本の製造業が自助努力で適応した結果である。 　寄与度/贡献度 　ポスト～/～之后（post）★ポスト小泉政権/小泉政权之后 　～べく/为了、应该 　元来/原本、原来 　注：戦後最長の好況期はいざなぎ景気（1965.10－70.7）である。 　　【导读：出口拉动日本经济增长——依靠中国现代化（年增长率8%×3）和美国住宅消费热。而另一方面，后现代经济圈产业却长期低迷，原因是没有适应世界经济结构的变化。从结构改革的角度来看，02年以来的经济复苏正是日本制造业顺应世界经济结构变化的结果。】 官の無駄は省けたか 　グローバル化と少子・高齢化社会にいかに適応するかがポスト小泉政権の課題である。それはまず、官 基础篇 文章解读示范文（五） しょうし き よ ど がんらい 基础篇 文章解读示范文（五） の無駄を省き、財政構造改革を断行しなければならない。高齢化社会で社会保障関連支出は伸び率を　鈍化させることがせいぜいだから、それ以外の支出をどれだけ削減できるかにかかっている。 　05年6月時点で国は796兆円の借金を抱え、2010年代初頭は団塊(だんかい)の世代の年金支給開始時期に相当するから、財政構造改革は時間との競争である。 　これまでのところ、政府支出・投資の対GDP比は、趨勢的に低下しているとはいえない。先進国との比較においても、この10年間で日本が政府規模で最も大きい方向に向かった。 　小さな政府を目指してきたはずの小泉改革を続けても、プライマリーバランス（利支払い費など国債費を除く財政赤字）は05年度15.9兆円から10年後には、24.9兆円に膨らむことが予想されている（経済財政諮問会議）。 　仮に財政赤字が巨額でも、民間活力を引き出すことに成功していれば、将来の税収増が期待できる。しかし、企業利潤はますます輸出企業に集中し、雇用の8割を抱える非製造業の生産性が上昇しないから、企業利潤と雇用者所得が増加しない。一方、米国では流通業の生産性は米国製造業よりも高く、1人当たりの所得が伸びている。健康、レジャーへの支出が増加し、当該産業で雇用が増加する。 　日本の場合、見えない規制やITの利用が不十分であるが故に、流通業の生産性上昇率が鈍化している。小泉構造改革は道半ばである。