行政改革断行.pdfVIP

さらなる行政改革の断行 ―　第一次提言　― 平成１８年１月 富山県行政改革推進会議 目　　　　　　　　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ １　これまでの取組み　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　　１ ２　公の施設　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　　５ ３　外郭団体　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　１１ ４　今後取り組む行革課題　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　１６ （別紙） 　・　公の施設及び外郭団体の検討作業の流れ　‥‥‥‥‥‥‥　１７ 　・　検討対象とした公の施設一覧　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　１８ 　・　検討対象とした外郭団体一覧　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　２０ １　これまでの取組み 　　富山県行政改革推進会議(以下「推進会議」という。) では、富山県の行政のあり方を総点 検し、抜本的な見直しを行い、実効性のある行政改革(以下「行革」という。) の方策を提言 するため、鋭意議論を進めてきた。 　　まず、公の施設と外郭団体について議論を始め、昨年（平成１７年）９月には、緊急提 言を知事に提出した。この提言においては、緊急に実行に移す必要がある公の施設３施設(県 営スキー場、山野運動広場、青年の山研修館) と外郭団体の１事業((財) とやま国際センター のＴＩＣ日本語学校) については廃止を、また、３６の公の施設と１７の外郭団体について は課題があるとの指摘を行った。 緊急提言（抄）（平成１７年９月１日に提言済） ３　県行政の見直しの視点 財政の健全性を早期に回復するためには、これまでの行革の手法では限界があり、県民の 目線に立って、県行政の全ての分野について根本的な見直しを行い、行政のスリム化を図る 必要がある。 このため、次の視点に基づき、行政改革に取組むこととする。 ( １) 　事業の必要性の検証 社会経済情勢や県民ニーズの変化に対応し、事業の選択と重点化、効率化が必要であり、 このため行政の事業として必要性が薄れているものは廃止する。 ( ２) 　行政と民間の役割分担の見直し 県の各種サービスについて、「民間でできることは民間で」を基本に、市場メカニズムや競 争原理を活用して民間事業者で実施できないかどうかを点検し、行政と民間の役割を見直す。 なお、民間への移譲や民間サービスでの代替を検討する場合は、民間が提供できるサービス の質や内容について十分な検証を行い、極力、民間の知恵や能力を活かし得るよう考慮するも のとする。 ( ３) 　県と市町村の役割分担の見直し 行政が実施する必要があるものについても、福祉やまちづくりなど住民に身近な市町村が 実施したほうが、住民の利便性の向上や市町村の自主性、自立性が図れるものについては、 極力、市町村に移譲する。 ( ４) 　効率的な事業の実施 県が直接実施する場合でも、民間の手法も参考としながら、県民への行政サービスの水準 は維持しながら極力コストの削減を図り、効率的な執行を行う。 1 ４　行革の重要課題 　富山県の行革の重要課題として、推進会議では下記の課題を検討する。 課　題 内 容 等 組織・機構 本庁・出先機関の見直し、独立行政法人制度の導入など 公の施設 施設の見直し、直営施設への指定管理者制度の導入など 事務事業 必要性の検討、民間移譲・委託など 補助金・負担金 県単独補助金の見直し、負担金のあり方など 人件費 抑制対策、定員適正化計画のフォローアップなど 外郭団体 事業の見直し、団体のあり方の検討など ５　先行して取り組む行革課題 本県の行財政評価から見て、教育・文化施設やスポーツ・公園施設の管理費が類似団体を 上回り、物件費や維持補修費が多くなる一つの要因となっていることから、上記の重要な行 革課題のうち、公の施設とその管理受託団体である外郭団体について先行して検討を進める こととした。 今回、緊急提言を行うものは、これまでの検討において、社会