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第十课 日本の运输
第十課 日本の運輸
キー·ワード:
交通ネットワーク 景気低迷 環状道路 大都市圏 民営化
日本の交通ネットワークは、戦前から整備が進められていた鉄道、海運を中心にして発達し、高度経済成長期以降、道路、空港整備も急速に進んでいった。交通ネットワークの整備により、輸送量は飛躍的に増えていったが、近年は景気低迷の影響などから、国内輸送では主に貨物輸送において輸送量が伸び悩んでいる。現在、自動車輸送では、都市部の渋滞緩和策として、混雑地域に入る自動車に通行料を課すロードプライシング制の導入が検討されており、また、鉄道輸送では、混雑区間における複々線化が進められている。今後は、交通インフラの整備だけではなく、より効率的な輸送体系の構築が求められている。
2004年3月13日、九州新幹線の新八代(熊本県)―鹿児島中央間127キロが開業した。整備新幹線の開業は、2002年12月の東北新幹線、盛岡―八戸間の開業以来のことである。九州新幹線は、新型車両「つばめ」が開業区間を最速34分で結び、これまでの所要時間2時間10分を大幅に短縮した。つばめは、新八代で在来線と接続し、従来3時間50分かかっていた博多―鹿児島中央間を最速2時間10分で結ぶ。新幹線開業により、沿線都市の人口増加や、地域経済の発展が期待されている。
鉄道
鉄道輸送は、かつては旅客輸送の中心であり、貨物輸送においても自動車輸送を上回っていた。しかし、現在では、旅客、貨物輸送とも自動車輸送が最も大きな割合を占めている。特に、貨物輸送においては、鉄道輸送の割合は大幅に減っている。1965年度、貨物輸送(トンキロベース)のうち鉄道輸送の占める割合は30.7%であったが、2002年度は3.9%と、およそ8分の一になっている。鉄道輸送は、トラック輸送に比べてエネルギ効率の面で優れており、大気汚染など、環境への影響も少ない。現在、排気ガスなどによる大気の汚染は深刻な状況であり、トラック輸送を中心とする自動車輸送を、鉄道輸送などに切り替えるモーダルシフトの必要性が高まっている。
2002年度の鉄道貨物輸送量は5659万トン、距離を掛け合わせると221億3128万トンキロとなり、前年度よりもそれぞれ3.5%減、0.3%減となった。また、同年度の旅客輸送量は215億6107万人、3822億3615万人キロで、同様に0.7%減、0.8%減となった。現在、長引く不況の影響などから、旅客、貨物輸送とも輸送量が低迷している。
道路
2002年4月1日現在、日本の道路実延長は117万7278キロメートルで、前年よりも5631キロメートル増えた。実延長のうち、舖装道は77.7%を占め、前年の77.1%を上回った。
1946年、日本の道路舗装率は12%だったが、その後、道路整備は急速に進んだ。1963年には高速道路が初めて開通、69年には東名高速道路が全線開通し、道路網の拡充とともに自動車輸送量は急増していった。1969年に595キロメートルだった高速自動車国道の実延長は2002年には11.6倍に増えている。しかし、道路が延び、舗装率が上がる一方で、大都市部では環状道路整備の遅れが目立っている。環状道路整備の遅れは、大都市部の渋滞の一因となっており、早急な整備が必要である。
自動車
自動車輸送は、旅客輸送(人キロベース)では1971年度に鉄道輸送を抜いて以降、また貨物輸送(トンキロベース)では1985年度に海運を抜いて以降、日本で最も利用されている交通手段である。2002年度の国内輸送に占める自動車の割合は、旅客輸送(人キロベース)で67.0%、貨物輸送(トンキロベース)で54.7%となっている。
自動車は全国に広がる道路網を利用してドアツウドア輸送を行い、高度経済成長期の国民所得の向上によるモータリゼーションの進展を背景に輸送量を急速に伸ばした。しかし、近年は、都市部への人口集中と物流の拡大から大都市圏の道路は慢性的に渋滞し、巨額の経済的損失が発生している。また、自動車輸送の中心であるトラック輸送による排気ガスは、大気汚染の一因となるなど、自動車輸送にはさまざまな問題点がある。このため、複数荷主の貨物を一台のトラックに積み合わせて輸送する共同集配やモーダルシフトを推進するなどの対策が進められている。
2002年度の旅客輸送は655億人、距離をかけ合わせると9554億人キロで、前年度よりもそれぞれ14%増、0.1%増となった。一方、貨物輸送は53億トン、3120億トンキロで、同様に4.3%減、0.3%減となった。不況の影響などにより、貨物全体の輸送量は減少したが、宅配便貨物輸送(利用輸送を含む)は引き続き好調で、2002年度の取扱個数は27.5億個と、前年度よりも3.7%増加した。
1970年代後半から本格的に
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