IT构筑実际.ppt

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IT构筑実际

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * ユーザ側におけるポイント どのような導入教育支援が必要であるかを判断するために、従業員の構成(組織別人員数)や能力(ITスキル概要)等の情報をベンダに提供してください。 ユーザは付帯事項(データのバックアップ等)、特記事項(現行システムの停止)の記載について十分に理解する必要があります。ベンダへ事前に説明を求めてください。 ITに関連する法令等(個人情報保護法)が必要な場合は、ベンダと協議の上、教育計画を拡充する必要があります。 バックアップ等システム運用上の知識が不足している場合、ベンダに相談の上、必要な教育を実施しましょう。 クライアントPCおよびプリンタ等の操作指導についても、ベンダと相談の上、実施計画を策定するようにしましょう。 モデルケースA社 次期販売?財務システム フェーズIにおけるユーザポイント ベンダ側からの要請されるポイント ベンダからは教育の準備と講師についてコストがかかる旨の説明があるのが一般的です。その際、初期導入教育について、どこまでが無償でどこからが有償なのかを事前に合意しておく必要があります。 またシステム稼動後の問合せについても、度が過ぎると再教育が必要になります。この場合も、どこまでが問合せで対応可能か、再教育にかかる費用はどうなっているのかを確認しておく必要があります。 教育対象やそのレベルにより効果的な教育内容は異なります。対象となる社員と現時点でのITレベルと到達させたいレベルを具体的に説明する必要があります。(例:現在のレベルはワープロや表計算ソフトを使用したことが無いレベル。到達レベルは、日常業務がマニュアルを見て一人で行えるレベル。等々) 対象となる社員の情報以外にも、使用設備は、教育期間は、どこで実施するのか等、ほとんどが費用を必要とするものになるので十分に確認が必要です。 * 重要事項説明書 フエーズIサンプル I 導入教育支援業務契約 重要事項説明書の例 I 導入教育支援業務契約の重要事項 (2) 具体的作業内容 概要 販売?財務システムにつき、全体像を把握するとともに、各人員が必要とする具体的な利用法について習得するための導入教育を実施する。 日程 全体説明:    ○○年○月○日○時○○分~○○時○○分 販売システム: ○○年○月○日○時○○分~○○時○○分 財務システム: ○○年○月○日○時○○分~○○時○○分 実施場所 全体説明: A社 本社大会議室 販売システム: A社 本社214会議室 財務システム: A社 本社213会議室 実施対象 人員 コンピュータセンター: 2名 販売部: 15名 財務部: 8名 実施方法及び実施内容 いずれも集合教育で実施。 全体説明は、対象者全員参加とし、新システムの全体像示す。 販売部の対象者は販売システムの、財務部の対象者は財務システムの説明にも参加する。ここでは、各システムの具体的な使い方について実例を交えて説明する。 コンピュータセンターの対象者は全日程に参加する。 目指すべき 水準 マニュアルを見ながらシステムの利用ができる程度を目標とする。 付帯事項  ?A社は、各対象者のコンピュータ利用経験につき、事前にβ社に通知する。  連絡協議会の実施要領及びユーザ?ベンダの責任者、主任担当者  ?○○○○年○○月○○日、A社本社にて実施  ?A社責任者: 戊山取締役、 主任担当者: コンピューターセンター 己田課長  ?β社責任者: 開発部 甲野部長、 主任担当者: 開発部 乙山マネージャ 特約事項  ?導入教育完了後40日以内の問い合わせには、β社が無償で対応する。  ?40日経過後については、別途協議する。 業務完了報告書提出期限:○○○○年○○月○○日 上記報告書の点検期間: 提出日から10日間 受託金額(税抜): ○百万円 損害賠償限度額: ○百万円 支払期限: ○○○○年○○月○○日 支払方法: 銀行口座振込 * 保守?運用支援の 流れと責任 要件定義 設計開発 移行?運用準備 A 要件定義支援及びパッケージソフトウェア候補選定支援業務契約 B パッケージソフトウェア選定支援及び要件定義支援業務契約 E ソフトウェア設計?制作業務契約F 構築業務契約 G データ移行支援業務契約、H テスト支援業務契約、 I 導入教育支援業務契約 保守?運用 J 保守業務契約、K 運用支援業務契約 準委任 準委任 請負 準委任 準委任 D 外部設計支援業務契約 ⅰ ⅱ ⅲ サービスの対象 保守?運用は、実稼働するシステムに対するサービスの提供ですから、見積?

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