毎年10月に『年次改革要望書』.docVIP

免费阅读请下载毎年10月に『年次改革要望書』０８年版 　先生方ご存知の通り、アメリカは毎年10月に「年次改革要望書」を日本に突きつけ、金融自由化?郵政民営化など日本はそれに従ってきました。　いわば「神のお告げ」ですが、日本政府が実施する前に我々もこれを入手し、議論をしておく必要があるのではないでしょうか。　今年も出ました。 HYPERLINK /pdfs/wwwf-regrepdf /pdfs/wwwf-regrepdf＊以下は、「医療機器?医薬品」の章からです。　中医協に米国製薬業界の代表を入れろ（2-A-2）　新薬は高価格に据え置け（2-A-3、6）　医療機器は、外国平均価格の1.5倍を維持しろ（と、私は読みました2-B-1)　医療機器の価格は充分な利益が出るようにしろ（2-B-3,5)　中医協の分科会に米国画像診断業界の代表を入れろ（2-B-7)　米国の業界代表と協力する事により、審査官の能力を高め、新薬の審査時間の短縮を図る（3-A-3)　他にも目白押しです。????????????????????????????日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書2008年10 月15日（仮訳）「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への取り組みを日本が続けることを期待する。米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出することを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器?医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器?医薬品、分野横断的問題の４つの作業部会、ならびに別途取り行われる上級会合で議論される。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。1目次提言の要点3通信4情報技術5医療機器?医薬品6金融サービス7競争政策8商法および司法制度改革9透明性10その他の政府慣行11民営化12流通13詳論詳論1通信詳論2情報技術詳論5医療機器?医薬品詳論10金融サービス詳論15競争政策詳論17商法および司法制度改革詳論20透明性詳論24その他の政府慣行詳論26民営化詳論29流通詳論322情報技術I. 医療IT米国は日本が以下の事項を通して、医療の質と効率性を高めるITの採用を促進するよう奨励する。I-A. 医療のIT化のための行動計画である「グランドデザイン」を、透明、かつ技術中立性や相互運用性を促進する形で実施する。I-B. 電子アーカイブや電子カルテ、内蔵型技術および遠隔技術（遠隔医療）といった革新的な情報共有技術の利用に対し報酬を与えるなど、包括的な診療報酬制度を整備する。I-C. 開放的かつ相互運用性のある形で革新的な医療ITの実験および標準化を行う機会を提供するプロジェクトを推進する。I-D. 幅広い適格ITベンダーが、医療ITシステムを開発?紹介する政府支援プロジェクトに参加することを引き続き奨励する。I-E. 医療のIT化がもたらす便益に関して政府と産業界の開かれた対話を奨励し、医療のIT化に係る提案、政策、規制について、在日米国商工会議所などの国際的な業界団体を含む利害関係者が意見を表明する意義ある機会を提供する。I-F. HL7やDICOMといった診療記録や電子カルテの国際的標準との整合性を図るとともに、開放的で実用的な相互運用性が促進されるよう、標準を十分に検証し、その有効性を確認する。医療機器?医薬品Ⅰ. 医療制度の変更への意見提供米国は、日本政府とその諮問機関に対して、医療制度の変更を導入する前に、可能な限