样式第-福冈県企业立地课.DOCVIP

様式第４（第５条第１項関係） 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律 に基づく企業立地計画の承認申請書 平成　　年　　月　　日 福岡県知事　殿 　　　　　　　　　　　　　　住　　　　所 　　　　　　　　　　名　　　　称　　　　　　　　　　　　　 代表者の氏名※　　　　　　　　　　印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（以下「法」という。）第１４条第１項の規定に基づき、下記の計画について承認を受けたいので申請します。 企業立地計画 １　企業立地の内容及び実施時期 企業立地を行おうとする事業の属する業種名 企業立地を行おうとする事業の内容 （３）企業立地を行おうとする住所地 （４）　企業立地の実施時期 土地取得日：　　年　　月　　日 着工予定　：　　年　　月 操業予定　：　　年　　月 ２　特定事業のための施設又は設備の設置その他企業立地のための措置に関する事項 　　別紙４－１に記載 ３　企業立地に必要な資金の額及びその調達方法 　　別紙４－２に記載 ※氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず申請者が自署するものとする。  （記載上の注意等） １　企業立地の内容及び実施時期 （１）企業立地を行おうとする事業の属する業種名 　　　企業立地を行おうとする事業の属する業種名は、統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件（平成１９年総務省告示第６１８号）に定める日本標準産業分類に掲げる小分類（法第１９条に規定する課税の特例を適用する可能性がある場合にあっては、当該事業が企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令（平成１９年政令第１７８号）第３条第１項各号又は第２項各号に掲げる業種に属することが明らかになるよう、小分類又は細分類）により記載すること。 （２）企業立地を行おうとする事業の内容 　　　企業立地後に取り組む事業の内容について具体的に記載すること。 （３）企業立地を行おうとする住所地 　　　企業立地を行おうとする住所地を記載すること。 （４）計画実施時期 　　　計画期間の終期は、計画期間の始期から最終年目の日を含む事業年度の末日以内であること。 ただし、基本計画の終期を超えるものではないこと。 ２　添付資料 　　申請書には下記書類を添付すること。 （１）申請者が法人である場合においては、その法人の定款 （２）申請者の最近２期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類が ない場合にあっては、最近１期間の事業内容の概要を記した記載した書類） 様式第６（第７条第１項関係） 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律 に基づく事業高度化計画の承認申請書 平成　　年　　月　　日 福岡県知事　殿 　　　　　　　　　　　　住　　　　所 　　　　　　　　名　　　　称　　　　　　　　　　　 代表者の氏名※　　　　　　　　　　　印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（以下「法」という。）第１６条第１項の規定に基づき、下記の計画について承認を受けたいので申請します。 事業高度化計画 １　事業高度化の内容、実施時期及び高度化の目標 （１）事業高度化を行おうとする事業の属する業種名 （２）事業高度化を行おうとする事業の内容 （３）事業高度化を行おうとする事業の目標 （４）事業高度化を行おうとする住所地及び事業所名 （５）事業高度化の実施時期 ２　事業高度化に関する研究開発、設備の設置その他の事業高度化のための措置に関する事項 　　別紙６－１に記載 ３　事業高度化に必要な資金の額及びその調達方法 　　別紙６－２に記載 ※氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず申請者が自署するものとする。   （記載上の注意等） １　事業高度化の内容、実施時期及び高度化の目標 （１）事業高度化を行おうとする事業の属する業種名 　　　事業高度化を行おうとする事業の属する業種名は、統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件（平成１９年総務省告示第６１８号）に定める日本標準産業分類に掲げる小分類により記載すること。 （２）事業高度化を行おうとす