上之乡小学校特别活动学习指导案.DOCVIP

特別活動学習指導案 日　時 平成２６年１０月２４日（金）８：３０　～　２５日(土)１１：５５ 指導者 上之郷小学校教職員11名 参加者 161名 教職員11名、児童85名、、近隣自主防災会約30名、上之郷小学校区防災教育推進委員会10名、学校評議員4名、民政児童委員8名、上之郷地区町議会議員3名、PTA10名 外部 指導者 日本赤十字岐阜支部2名、自衛隊岐阜地方協力本部　美濃加茂地域事務所2名、 陸上自衛隊第6施設群第369施設課中隊8名 守山駐屯地第10師団35普通科連隊3名 １．題材名　　「防災キャンプinかみのごう」における『防災運動会』 ２．指導の立場 （１）被災して 2011年9月20。上之郷地区では、台風15号に伴う大雨で土砂災害?道路の冠水?河川の氾濫などが数箇所で発生した。午後0時10分。御嵩町教育委員会から「小学校を避難所にします」と連絡が入り、休日出勤職員3名が対応した。 本校職員は、避難所開設で来校した町の職員から「長机を出してほしい」「避難者が休めるようなジュウタンはあるか」「状況を報告するため受付係をお願いしたい」などの依頼を次々に受け準備を進めた。地域の避難者は、後から続々と体育館へ訪れた。 けれども本校の職員は「近くの方なのにお名前がわからない」「どこにお住まいの方なのか」「避難者にどう過ごしてもらうとよいのか」など、不安を抱き迷いながらの対応となった。　　　　↑濁流が流れ込む本校校門 避難所開設の物的な準備は概ね済み、猛烈な雨も収束したが、職員は、再び学校がこのように避難所なる場合考えると、ハードとソフトの両面で多くの課題があることが分かった。 （２）防災教育のはじまり このような被災を教訓に、本校は平成24年度から防災教育を行った。近年の気候変動と将来の巨大地震及び火山噴火と、これらに伴う二次災害のリスクを考えると、学校はいつでもどこでも避難所になる可能性がある。 また児童にも、誰一人として犠牲にならないための「自分の身を守る」知識やスキル、判断力?行動力、被災しても決してあきらめない前向きな生き方を身に付けさせたい。私たちは、小学校における防災教育の目標※１を踏まえ「自他の生命を尊重し、主体的に判断し、安全のための行動ができる児童の育成」を目指していかなければならない。 ※１　防災教育の目標　学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開（文部科学省　平成25年3月）より ア　自然災害の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、 的確な思考?判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする。 イ　地震、台風の発生等に伴う危険を理解?予測し、自らの安全を確保するための行動ができるよう にするとともに、日常的な備えができるようにする。 ウ　自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の 安全活動に進んで参加?協力し、貢献できるようにする。 （３）基本的な構え これからの防災は、児童と教職員の命を学校において守り抜く「学校防災」の考え方にとどまらず、保護者や地域の人々と、その生活を守り抜く「地域防災」に広げていく必要がある。これは、次のような法令にも明らかにされている。 ＜学校防災＞ 学校保健安全法第30条「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする」 ＜地域防災＞ 　災害対策基本法第7条「①防災の責務を有する者は、法令または地域防災計画に定めるところにより、誠実にその責務をはたさなければならない」、「②地方公共団体の住民は、自らの災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するよう努めなければならない」 本校はこれに基づき、平成24年度から、初期避難所運営訓練を繰り返し実施してきた。職員は異動で入れ替わるが、どの職員もよく理解し、学校としての初期対応が可能となった。 一方、避難者との連携（共助）については、まだまだ十分とは言えない。 巨大災害で、仮に避難生活が長期に及ぶようになった場合はどうだろうか。円滑な避難所運営だけでなく、学校再開も大きな課題となる。保護者や近隣地区住民との接点はもちろん、相互に協力し合うために欠かせない信頼関係を築くことが必要だ。 私たちは、保護者や近隣地区の住民と、共同で活動する場を設け、互いの顔が見える関係づくりや相互に協力できる体制づくりを行いたい。このような活動の地道な積み上げが、阪神や東日本