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国有財産現在額の推移に見る課題 ～なぜ国有財産は減少したのか～ 予算委員会調査室 吉田 博光 １．はじめに 国は行政サービスの提供に必要な土地、建物や船舶、航空機などを含め、様々 1 な財産を保有している 。「国の財務書類（平成15年度）」によると、現金・預 金や貸付金などを含めた資産総額は一般会計と特別会計の合計で695.9兆円に 上る （詳細は参考資料部分参照）。他方、財政投融資を中心とする貸付金 （289.9 兆円）などが含まれない狭義の国有財産は、15年度末現在で102.2兆円である（国 有財産台帳価格の合計額）。 2 長い歴史を持つ狭義の国有財産については 、毎年国会に提出される「国有財 産増減及び現在額総計算書」や「財政法第28条による予算参考書類」で公表さ 3 れている 。長期的な推移を見ると、国有財産の総額は長い間増加を続けてきた が、足元では平成15年度で８兆7,024億円減り、16年度（見込み）では更に６兆 3,407億円減るという２年連続の減少となっている。特に15年度については、現 行国有財産法が施行されて以降初めての減少である。国有財産は、土地や建物 の売り払いのほか、動産の廃棄や庁舎の取壊しなどによって減少することがあ るが、新たな支出によって増加するものもあり、その差し引きとして算出され る国有財産現在額が減少することは異例である。 本稿では、国有財産現在額の推移を概観するとともに、その減少に見られる 1 国が保有する財産については、土地、建物などに現金・預金や貸付金などを含めた「広義の 国有財産」と国有財産法で規定されるものに限定した「狭義の国有財産」の２種類の区分があ る。さらに、後者は、国の行政の用に供するため所有する行政財産と、それ以外の普通財産に 分類される。普通財産は原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであるが、 条約に基づいて米軍に提供するキャンプ地や飛行場などのように自由に処分することができ ないものも含まれている。なお、道路や河川などについては、国有財産台帳等に関する国有財 産法の規定の適用が除外されている（国有財産法第 38 条、同法施行令第 22 条の２）。 2 狭義の国有財産は、昭和 23 年の現行国有財産法施行以前からの流れを汲む。 3 平成 12 年 10 月以降、財務省は「国の貸借対照表（試案）」（16 年発表分まで）や「国の財 務書類」において国の資産総額を発表している。これらには、財政投融資による貸付金などが 含まれるため、「国有財産増減及び現在額総計算書」などで発表される国有財産現在額より対 象範囲が広く、負債との関係も明らかであるなど、より広範囲な分析を行うことができる。他 方、国の貸借対照表は公表時期が遅く、見込額の公表がないほか（「財政法第 28 条による予 算参考書類」では当該年度末見込額が公表されている）、中長期の遡及もできないなど利用上 の制約があることから、本稿では、狭義の国有財産現在額を中心に考察を加える。 1 問題点を明らかにすることで、我が国財政が抱える課題について、国有財産の 観点から検証する。 ２．国有財産現在額の特徴 2-1．国有財産の内訳 4 国有財産の減少について検証するに当たり、国有財産の内訳を見ておこう 。 「財政法第28条による予算参考書類」によって国有財産の内訳を見ると、最 も大きな割合を占めているものが「政府出資等」であり、15年度実績で43兆円 （構成比42.2％）、17年度末には51兆円（同51.5％）を超える見込みとなってい る（図表１）。「政府出資等」は、株式、社債、地方債等の有価証券及び出資に よる権利の