介护保险法第70条第2项关连.DOCVIP

（参考様式７） 介護保険法第７０条第２項各号の規定に該当しない旨の誓約書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日 　　奈　義　町　長　　様 申請者　　住所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏名（法人にあっては名称及び代表者名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 申請者が介護保険法第７０条第２項各号の規定に該当しない者であることを誓約します。（但し、申請者が法人である場合は、その役員等が同項第４号から第６号まで又は第７号から第９号までに該当しないこと又は申請者が法人でない病院等である場合は、その管理者が同項第４号から第６号まで又は第７号から第９号までに該当しないことを誓約します。）　以下、同様の修正が必要です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （介護保険法第第７０条第２項） 一　申請者が法人でないとき。 二　当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が，第七十四条第一項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき。 三　申請者が，第七十四条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な居宅サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。 四　申請者が，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 五　申請者が，この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 五の二　申請者が，労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 五の三　申請者が，社会保険各法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）の定めるところにより納付義務を負う保険料，負担金又は掛金（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号，第七十八条の二第四項第五号の三，第九十四条第三項第五号の三，第百十五条の二第二項第五号の三，第百十五条の十二第二項第五号の三及び第二百三条第二項において「保険料等」という。）について，当該申請をした日の前日までに，これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全て（当該処分を受けた者が，当該処分に係る保険料等の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料等に限る。第七十八条の二第四項第五号の三，第九十四条第三項第五号の三，第百十五条の二第二項第五号の三及び第百十五条の十二第二項第五号の三において同じ。）を引き続き滞納している者であるとき。 六　申請者（特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が，第七十七条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定（特定施設入居者生活介護に係る指定を除く。）を取り消され，その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては，当該取消しの処分に係る HYPERLINK http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8c%dc%96%40%94%aa%94%aaREF_NAME=%8d%73%90%ad%8e%e8%91%b1%96%40%91%e6%8f%5c%8c%dc%8f%f0ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000001500000000000000000000000000000ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000001500000000000000000000000000000 \l 1000000000000000000000000000000000000000000000001500000000000000000000000000000 \t inyo 行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第五節及び第二百三条第二項に