特定施设入居者生活介护-名古屋.PDF

平成 26 年度整備着工分 「特定施設入居者生活介護」開設事業者募集要項 名古屋市健康福祉局高齢福祉部介護保険課 １ はじめに ○ 本市における特定施設入居者生活介護事業者（以下「特定施設」といいます。）を始めとする施設・ 居住系サービス事業所等の整備は、「第 5 期名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（は つらつ長寿プランなごや 2012）」に基づき計画的に進めています。 ○ 今般、この整備計画に基づき、特定施設の開設を希望される事業者を募集することとしました。 開設を希望される事業者におかれましては、この要項及び関係法令（介護保険法、建築基準法、 消防法、都市計画法等）、関係条例等を十分にご理解の上、応募いただきますようお願いします。 ２ 募集内容 （１）募集数 ○ 混合型特定施設 定員２３９床分 ○ 介護専用型特定施設 定員１００床分 【募集数の内訳】 ・第5 期名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に掲げる平成 24～26 年度の新規整備 計画数 420 床分（混合型特定施設）から昨年度採択した 209 床分を差し引いた「211 床分」 ・過去に採択された整備計画のうち辞退の届出があった混合型特定施設「28 床分」及び介護専用 型特定施設「100 床分」 ※介護保険法第 70 条第 5 項及び介護保険法施行規則第 126 条の 5 に基づく混合型特定施設入居 者生活介護の推定利用定員（要介護者・要支援者）は 239 床×0.7＝167 床となります。 ※地域密着型特定施設（定員 29 名以下の介護専用型特定施設）は、今回の募集の対象となりま せんのでご留意ください。 ※同一敷地において、混合型特定施設と介護専用型特定施設の整備計画を重複して提出すること はできませんのでご留意ください。 （２）整備施設種別 ○ 介護付き有料老人ホーム 特定施設入居者生活介護を提供する施設として整備募集するのは、「介護付き有料老人ホーム」 とします。また、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録を予定している場合も応募は可能です。 施設整備に関しましては、特定施設入居者生活介護としての基準を満たすとともに、名古屋市 の定める「名古屋市有料老人ホーム設置運営指導指針」に適合する必要があります。「名古屋市 有料老人ホーム設置運営指導指針」に関しましては、NAGOYA かいごネット（ｱﾄﾞﾚｽ－ http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp）からご確認ください。 サービス付き高齢者向け住宅の登録基準につきましては、住宅都市局住宅企画課（名古屋市役 所西庁舎 5 階 ℡972-2944）へご相談ください。 （３）整備着工時期 ○ 平成２６年度中に整備着工 新築・増改築・改修の場合、平成 26 年度中に整備着工していただくことを条件とします。 1 （４）募集する圏域 ○ 市内の全区域 圏域（区）による募集の制約は設けず、市内全域で募集します。 ただし、応募が多数となった場合には、後述の考え方に基づき選考を行います。 （５）事業所の整備形態 ○ 新築・増改築・改修を問いません。 施設整備は、新築整備、既存建物の増改築・改修による整備、いずれの形態でも構いません。 また、既に開設している住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅からの転換も可 とします。 ただし、既に開設している混合型特定施設から介護専用型特定施設への転換、介護専用型特定 施設から混合型特定施設への転換は不可とします。 （６）事業所整備に係る補助金 ○ 整備補助はありません。 整備形態の如何を問わず、施設整備に係る補助金制度はございま