认定作业疗法士取得研修.PPT

現職者共通研修生　涯　教　育　概　論 この講座の概要 団体、職能団体、法人について。 協会および県士会の歴史と組織、その活動など。 生涯教育の意義と可能性について。 協会生涯教育制度の概要。 職能団体 法律や医療などの専門的資格を持つ専門職従事者らが、自己の専門性の維持?向上や、専門職としての待遇や利益を保持?改善するための組織。 同時に、研究発表会、講演会、親睦会の開催や、会報、広報誌などの発行を通して、会員同士の交流などの役目も果たす。 団　体 任意団体 　法律上の公の団体と実際上は同じ目的を持ちながら、主務官庁の審査基準に合わず、法律の保護を受けられない私的団体。 法人 　人ないし財産から成る組織体に法人格(権利能力)が与えられたもの。理事その他の機関を有し、自然人と同様に法律行為を含む様々な経済活動をなしうる。 社団法人 一定の目的で構成員が結合した団体のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるものをいう。 具体的なものには、民法上の公益社団法人（社）。会社法により設立される営利社団法人（株）など。特別法によって設立される労働組合のような中間的社団法人（中間法人）などがある。 一般に、社団法人といえば公益法人のみを指すことが多い。　　　　　　　　　　 公益法人 民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の一つで、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないもの。 法人の運営にあたっては、定款を定め、構成員が議決権を持つ社員総会で意思決定をし、理事が業務執行および団体の代表を行う。 社団法人は、「定款」に基づき運営され、会員（構成員）を社員と規定し、社員は不特定多数の利益を行為によって還元する。社団法人では社員による行為そのものが公益活動である。　 社団法人日本作業療法士協会の目的　（３条） 本会は、作業療法士の学術技能の研さん及び人格資質の陶やに努め、作業療法の普及発展を図り、もって国民医療の向上に資することを目的とする。 　　（日本作業療法士会定款より） 陶冶：瀬戸物を焼くことと金属を鋳ること。 　　　　転じて、人材を養成することの意。 （事業）４条　本会は前条の目的を達成するために以下の事業を行う 作業療法の学会、研修会、講習会等の開催 作業療法の調査研究 作業療法の刊行物の発行 作業療法の普及指導 作業療法士の教育の向上 作業療法士の社会的地位の向上 内外関係団体との提携交流 その他前条の目的を達成するために必要と認められること 協会の歴史 １９６５　理学療法士法?作業療法士法成立 １９６６　第１回国家試験　２０名合格　 　　　　　　　　　　　うち２名は外国免許取得者　 　　　　　　 協会設立総会　５名　会員２０名 １９７１　第１回学会開催　 １９７２　WFOT正会員として加盟 １９８１　社団法人日本作業療法士協会設立 １９９２　生涯教育システム始動 ２０００　生涯教育単位認定制度開始 ２００７　会員数32,854名（有資格者38,097名） 　　　　　　　組織率86.2％　養成校数169校（定員7,276名） ２００８　会員数33,797名（有資格者42,354名） 　　　　　　　組織率79.8％　養成校数176校（定員7,606名） 日本作業療法士協会の活動 　作業療法士の社会的地位の向上?学術技能の研鑚並びに人格資質の陶冶に努め、医療?保健?福祉の向上をはかり、国民保健の維持向上に寄与することを目的に、学会?研修会の主催をはじめ、機関誌及びニュースの発行、作業療法啓発を目的とした広報活動など国内外に向けてのエネルギッシュな活動を行っている。 20年度協会事業計画作業療法の学会、研修会、講習会等の開催 日本作業療法学会　ＷＦＯＴシンポジウム　全国研修会　事例報告登録制度推進研修会　教員など研修会　認定作業療法士取得研修　認定作業療法士を対象とした研修会　専門作業療法士取得研修　訪問作業療法研修会　作業療法部門マネジメント研修会　呼吸器疾患に対する作業療法研修会　介護予防研修会　障害者ケアマネジメント研修会　障害者就労支援研修会　乳児期における作業療法研修会　特別支援教育と作業療法研修会　精神障害者地域生活研修会　後半生発達障害に対する作業療法研修会　内部障害の作業療法啓発研修会　国際交流セミナー　地域リハ?ケアフォーラム　協会?士会合同役職者研修会　厚生労働省委託事業：養成施設等教員長期講習会　その他 20年度協会事業計画作業療法の調査研究に関すること 事例報告登録制度の推進　課題研究助成制度の推進　内部障害に対する作業療法成果?効果の提示　教育関係資料調査の実施　協会員統計資料の作成?提示　会員情報の属性分類及び会員個人属性の更新　身障?精