福岛民活动活性化支援事业补助金交付要纲PDF279KB.PDF

福島市市民活動活性化支援事業補助金交付要綱 目次 第１章 総則（第１条－第３条） 第２章 市民活動スタート部門における補助対象団体、補助対象事業、補助対象経費及び 補助金の額（第４条－第７条） 第３章 市民活動活性化部門における補助対象団体、補助対象事業、補助対象経費及び補 助金の額（第８条－第１１条） 第４章 事業の募集（第１２条・第１３条） 第５章 審査委員会（第１４条） 第６章 補助金の交付申請等（第１５条－第２２条） 第７章 雑則（第２３条－第２７条） 第１章 総則 （趣 旨） 第１条 この要綱は、福島市補助金等の交付等に関する規則（平成１４年規則第２０号。以 下「規則」という）に定めるもののほか、福島市において多様化する課題に対する公益的 な活動を行う市民活動団体（以下「市民活動団体」という。）の行う第３条に定める事業に 対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。 （補助金の交付目的及び対象事業部門） 第２条 この補助金は、市民活動団体に対して、その取組に要する費用の全部又は一部を補 助することにより、市民活動のさらなる活性化を図り、もって協働によるまちづくりの推 進に資することを目的とする。 ２ 前項の目的を達成するために、この補助金に次に掲げる対象事業部門を設定する。 （１）市民活動スタート部門 （２）市民活動活性化部門 （対象事業） 第３条 補助金の対象事業は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条別表 に掲げる分野に関する事業とする。ただし、次に掲げるものは除く。 （１）政治活動及び宗教活動と認められるもの （２） 営利を目的とするもの （３） その他公序良俗に反するなど、対象として適当でないと思われるもの （４） その他市長が適当でないと認めたもの 第２章 市民活動スタート部門における補助対象団体、補助対象事業、補助対象経費 及び補助金の額 （補助対象団体） 第４条 補助金の交付対象団体（以下「補助対象団体」という。）は、次の各号に掲げる要件 をすべて満たす市民活動団体とする。 （１） 市内で特定非営利活動促進法に掲げる分野の市民活動を行っている、又は始めよ うとしていること。 （２）文書化された定款、規約、会則等を有し、代表者が明確であること。 （３）構成員が５名以上であること。 （４）政治、宗教または営利を目的としていないこと。 （５） 当該補助事業を申請する日の属する市の会計年度の４月１日において、団体設立 日の翌４月１日から起算し２年以内の団体 （６）福島市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等又は暴力団経営支配法 人等がその構成員でないこと。 （補助対象事業） 第５条 補助金の交付対象事業は、前条に規定する団体が主体となり、補助金交付決定日か ら当該年度の２月末日までの期間において団体の組織基盤強化のために実施する次に掲げ る事業とする。 （１）財源確保、広報能力向上などスタッフの能力向上に必要な人材育成に関する活動 （２）団体の認知度向上や事業広報の拡充を図るために必要な広報活動 （３）会員増大など支援者拡大に必要な、団体ニーズ調査などの組織力向上に関する活動 （補助対象経費） 第６条 補助金の交付対象経費（以下、「補助対象経費」という。）は、前条に規定する事業 の実施に要する経費とし、別表１に定めるものとする。ただし、食糧費は対象外経費とす る。 （補助金の額等） 第７条 補助金の交付は、同一補助事業者につき１回を限度とし、補助金の額は、補助対象 経費の１０分の１０以内とし、１５万円を上限とする。 ２ 補助金の額に１，０００円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てるものとす る。 第３章 市民活動活性化部門における補助対象団体、補助対象事業、補助対象経費 及び補助金の額 （補助対象団体） 第８条 補助対象団体は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす市民活動団体とする。 （１） 市内で特定非営利活動促進法に掲げる分野の市民活動を行っており、目的達成の ために、活動の発展性及び継続性を高めようとする団体