政策评似调书政策体系图-复兴庁.PDF

（別紙10－1） 政策評価調書（政策体系図） 所管名：復興庁 30年度成立予算における政策体系図 31年度概算要求における政策体系図 政策評価 【基本（実施）計画（30年３月策定）】（注３） 【基本（実施）計画（31年３月策定（予定））】（注４） 調書番号 復興施策の推進 復興施策の推進 1 (1)復興支援に係る施策の推進 (1)復興支援に係る施策の推進 (1) (2)復興交付金制度に係る施策の推進 (2)復興交付金制度に係る施策の推進 (2) (3)原子力災害からの復興に係る施策の (3)原子力災害からの復興に係る施策の推進 (3) 推進 (4) 被災者の住宅再建の支援に係る施 (4) 被災者の住宅再建の支援に係る施策の － 策の推進 推進 (5)「新しい東北」の創造に係る施策の推 (5)「新しい東北」の創造に係る施策の推進 (5) 進 (6) 東日本大震災からの復興に係る施策 (6) 東日本大震災からの復興に係る施策の (6) の推進（(1)～(5)に掲げるものを除く。） 推進（(1)～(5)に掲げるものを除く。） 注）１． 政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。 ２． 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。 ３． 30年度政策体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月 を記入すること。 ４． 31年度において実施することが予定されている政策体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基 本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記入すること。なお、31年度の新規の政策及び 前年度政策体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。 ５． 予算書における項･事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成 することとし、政策評価調書番号は記入例２のとおり付番すること。 ６． 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。 (別紙10-2) 政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表） 【実施計画（31年３月策定予定）に対応するもの】 所管：復興庁 会計：東日本大震災復興特別会 組織又は勘定：復興庁 政策評価 政策評価 概算要求書 1 調書番号 の対象 （項） （事項） (1) (2) (3) (5) (6) × 復興庁共通費 復興庁一般行政に必要な経費 復興に関する政策の調査に必 要な経費 (1) ● 東日本大震災復興支援対策費 東日本大震災復興に係る支援