判定申込书-日本建筑总合试验所.DOC

任判２号様式 判定申込書 一般財団法人 日本建築総合試験所 理事長　様 申込者　会社名 代表者役職名 代表者名 印 所在地 〒 電話 　　　　　　　　　　　　　　　（手数料の支払者が申込者と異なる場合のみ記入） 支払者　会社名 代表者役職名 代表者名 印 所在地 〒 電話 下記について、一般財団法人日本建築総合試験所任意判定業務規程及び 一般財団法人日本建築総合試験所任意判定業務約款を了承のうえ、判定を 申込みます。 記 建築物 の名称 ※建築主事 等記入欄 標記の建築物について、構造計算が建築基準法第20条第1項第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定に準じた審査を受けることが適当であると認めます。 建築基準法第18条の3第1項に基づく確認審査等に関する指針に定める確認審査に関する指針に従って審査を行いました。 （区分） 該当する区分を○で囲んでください。 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定に係る建築物又は建築物の部分 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定に係る建築物又は建築物の部分 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定に係る建築物又は建築物の部分 仮使用認定申請を行う建築物の部分 建築基準法第85条第5項に基づく仮設建築物の許可に係る建築物 建築基準法第86条の８第１項の認定に係る建築物又は建築物の部分 その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） （留意事項） 平成 年 月 日 特定行政庁名又は指定確認検査機関名 建築主事名又は指定確認検査機関代表者名　 印 裏面 判定受諾番号　* 判定受諾日　* 判定手数料　* ＊：指定構造計算適合性判定機関記載欄 通知文書送付先 所在地 〒 会社名 部課名 担当者名 電話 FAX. E-ｍail ? ? ? ? 判定受諾書 判定が期間内にできない旨の通知書 構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない旨の通知書 判定結果通知書 請求書送付先 　住　所　： 　会社名　：　　　　　　　　　　　　　　　　　部課名　： 　担当者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号： 支払者より支払われない事情が生じた場合は、申込者が支払うものとします。 判定手数料算出根拠 判定対象 建築物 番号 枝番 建築物毎の 延べ面積 構造計算の方法 手数料（円） 備考 大臣認定プログラムorその他 ㎡ 大臣認定プログラム　?その他 ㎡ 大臣認定プログラム　?その他 ㎡ 大臣認定プログラム　?その他 手数料算出説明 判定 手数料合計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円 (1)判定手数料算出にあたり、上記欄の必要な項目について記載し算出根拠を示して下さい。 (2) 上記以外に算出に必要な項目がある場合は、手数料算出説明欄にコメントを添えて記載して下さい。 (3) 判定対象建築物とは、２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、それぞれ別の建築物とみなして算定します。 (4) 番号欄には、確認申請書（第二号様式）の第四面の「１欄」の番号を記載してください。 (5) 枝番欄には、(3)により一の建築物を２以上の部分に区別した場合に、当該区別した部分ごとに付番して下さい。また、枝番と、これに対応する建築物毎の延べ面積のみでは、建築物の部分が特定できない場合には備考欄に必要事項を記載して下さい。 (6)構造計算の方法欄は、該当する計算方法を○で囲んでください。