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３．豊かな大阪をめざした政策推進 12 13 「子どもの教育?医療 無償都市大阪」をめざした取組み① 子育て?教育環境の充実 ○幼児教育の無償化 ○　子どもたちが安心して医療を受けることができる取組み ■　こども医療費助成事業　　　　　　　　　　　　　 （９０億３，０００万円） 　１８歳までのこどもが医療機関等で受診した際の自己負担の一部を助成 ■　４?５歳児の幼児教育の無償化 　　 　認可保育所?幼稚園等と一定の条件を満たす認可外保育施設に加え、新たに特色ある教育を行っている　　 認可外保育施設まで対象を拡大 （５７億１，０００万円） 拡 すべての子どもが等しく教育?医療を受けられる環境づくり ■　大阪市保育?幼児教育センター事業 　　 　保幼小連携研究指定園所校における小学校生活への円滑な移行と 豊かな学びにつながるための研究 　認定こども園等において幼児教育?保育の質の向上を図るために必要 な研究 14 「子どもの教育?医療 無償都市大阪」をめざした取組み② 子育て?教育環境の充実 ○乳幼児期における教育?保育の質の向上 保育所 幼稚園 新 ?保育所?幼稚園と小学校の接続について、それぞれの取組や課題等を持ち寄り、互いに共有しながら実践につなげていく。　 保幼小連携研究指定園所校 新 新 （１億９，５００万円） （ 　　　　４００万円） （ 　　１，５００万円） 小学校 新 ■　保育サービス第三者評価受審促進事業 ■　保育所等の事故防止の取組強化事業 　事前通告なしで重大事故が発生しやすい場面（食事中、午睡中、　　 水遊び中等）に立ち入り、巡回支援指導を実施 　 ?対象施設：認可外保育施設を含む全保育施設 15 待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組み① 平成３１年４月の保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するなど、 市民の保育ニーズにきめ細かに対応するための取組み 　 ■ 民間保育所等整備事業 　　　　　　　　　　　　（８５億４，８００万円） 認可保育所や地域型保育事業所等の創設などで４，０５４人分の入所枠を新たに確保 ?市有財産を活用した保育所等整備 ?保育送迎バス事業の実施 ?保育所用に土地を提供した土地所有者へ　 　固定資産税等相当額を補助 ?都市公園を活用した保育所整備 ?大規模マンション建設計画前に保育所設置　 　の事前協議を義務化 　 新たな入所枠 　　 4,054人分 平成30年度予算 例年の２倍以上 　　　　実績見込 　　4,719人分 平成29年度 特別対策（平成29年度から継続実施） 過去４年の実績 平　　均 約2,000人分 　　保育所分園の賃借料加算補助の実施 　　?都心部を中心に保育所が新たな分園を設置した場合、建物賃借料 　　　 加算相当額を１０年間補助 　　幼稚園の認定こども園移行に伴う施設整備補助金の拡充 　　?３歳児受入連携を必須要件とし、待機児童の有無にかかわらず 　　　かつ幼稚園型認定こども園にも対象を拡大 新たな対策 新 拡 企業主導型保育事業所の施設情報の提供による支援 　　?保育サービスの選択肢の一つとして、施設情報や地域枠の 　　　空き情報を区?局HP等で提供 子育て?教育環境の充実 ■　保育人材の確保対策事業　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１億２，６００万円） 　新規採用保育士への特別給付事業などを引き続き実施 　　保育士の負担軽減のため、保育補助者の雇上げ費用を補助 　　保育士の負担軽減のため、清掃業務や給食の配膳などの保育に係る周辺業務を行う者を　　配置する費用を補助 　　子どもの登降園記録などをＩＣＴを活用して管理し、保育士の事務負担軽減を図るための 　　システム導入費用を一部補助 　　保育士のために行う宿舎借り上げ費用の補助対象者を拡充（平成２９年１１月から） 　　　?〔拡充前〕新規採用保育士のみ対象 ?〔拡充後〕採用後１０年以内の保育士まで対象 16 待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組み② 新 新 拡 新 さらなる保育人材確保の取組み 子育て?教育環境の充実 地域?大学等教育機関?企業?行政等が横断的に連携して、こどもの貧困対策を社会全体で総合的に推進 こどもの貧困に対する取組み① すべてのこどもや青少年が、生まれ育った環境にかかわらず、自らの未来に希望を持って前向きに取り組みながら成長し、活躍できる社会を大阪のまちの力を結集して実現 　　　「子どもの生活に関する実態調査報告」主な項目　　　（調査実施日：平成２８年６月２７日～平成２８年７月１４日） 　 小５?中２の いる世帯 毎日またはほとんど毎日朝食を食べる 授業以外の学習時間「ま