物品改造契约书-NICT.PDFVIP

令 和 元 年 度 収入印紙 第 １ １ １ １ １ 号 （２部のうち １部のみ） 物品改造契約書 契 約 件 名 契 約 金 額 ￥ 円也 （うち消費税及び地方消費税額 ￥-） 納 入 場 所 仕様書のとおり 納 入 期 限 令和〇〇年○○月○○日 契 約 保 証 金 免除 特 約 条 項 ― 原 産 国 ― 上記契約を履行するにつき、 国立研究開発法人情報通信研究機構契約担当 ◯◯ ◯◯ を甲とし を乙として、 次の条項により契約する。（以下、「本契約」という。） 本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、双方記名捺印の上、各１通を 保管する。 令和○○年○○月○○日 東京都小金井市貫井北町４－２－１ 甲 国立研究開発法人 情報通信研究機構 契約担当〇〇 〇〇 〇〇 印 乙 印 1 （総則） 第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に付属する仕様書並びに仕様書に添付された図 書（以下、「仕様書等」という。）に定める物品の改造を行い（以下、「改造物品」という。）、 上記納入期限欄記載の納期までに甲の指定する場所に納入し（納期までに第２１条に定め る納入検査に合格しなければならないものとする。以下、同様である。）、甲は、上記記載 の契約金額（以下、「代金」 という。）を乙に支払うものとする。 ２ 乙は、本契約締結後速やかに仕様書に基づく改造費内訳明細書及び改造工程表を作成し、 甲に提出する。 （権利義務の譲渡禁止等） 第２条 乙は、本契約の地位を第三者（乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２ 条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下同じ。）に承継させ、 あるいは本契約から生じる権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、若しくは承継さ せ又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ書面により甲に申請し、甲の承諾を 得た場合は、この限りではない。 （代理人） 第３条 乙は、本契約に関し代理人を選任する場合は、あらかじめ書面により甲に届け出なけ ればならない。 ２ 前項の場合において、代理人の行為はすべて乙の行為とみなすものとする。 （再委託等） 第４条 乙は、本契約の全部を第三者（以下本条において「再委託先」という。）に再委託する ことはできないものとする。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲に おいて、本契約の一部を再委託する場合で、乙が、あらかじめ再委託先の住所、氏名、再 委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は甲の指定す る者に提出し、甲の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合において、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、 又は再委託先が第三者（以下「再々委託先」という。）に再々委託する場合以降も同様に甲 の承認を