北上市告示甲第44号北上市農業経営の法人化等支援補助金.PDFVIP

北上市告示甲第44号 北上市農業経営の法人化等支援補助金交付要綱を次のように定める。 平成26年10月10 日 北上市長 髙 橋 敏 彦 北上市農業経営の法人化等支援補助金交付要綱 （趣旨） 第１ この告示は、人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱（平成24年 ２月８日付 け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。）に基づき、 農業経営の法人化及び集落営農の組織化を支援するため、農業経営の法人化等支援 補助金 （以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付することに関し、北上市 補助金交付規則（平成３年北上市規則第57号）に定めるもののほか必要な事項を定 めるものとする。 （補助対象者） 第 ２ 補助の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 (1) 農業経営の法人化 （農地法（昭和27年法律第2 2 9号）第２条第３項に規定する 農業生産法人の設立をいう。以下同じ。）を行ったもので、国要綱別記４第１に 定める要件を満たす法人 (2) 集落営農の組織化 （２戸以上の構成員により組織され、当該構成員の過半数が 市内に住所を有する団体であって、地域農業の維持及び発展に向けた活動を行う 組織の設立をいう。以下同じ。）を行ったもので、国要綱別記５第１に定める要 件を満たす組織 （補助対象経費） 第３ 補助の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。 (1) 農業経営の法人化に必要となる定款作成費、認証代、印紙税、登録免許税、雑 役務費、印刷製本費、会場借上料、消耗品費、司法書士等専門家に要する経費 (2) 集落営農の組織化に必要となる規約作成費、印刷製本費、会場借上料、消耗品 費、税理士等専門家に要する経費 （補助対象事業） 第４ 補助の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 (1) 農業経営の法人化で、補助対象経費の合計額が40万円以上であるもの。 (2) 集落営農の組織化で、補助対象経費の合計額が20万円以上であるもの。 （補助金の額） - 1 - 第５ 補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。 (1) 農業経営の法人化 40万円 (2) 集落営農の組織化 20万円 （補助金の交付申請） 第６ 補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、農業経 営の法人化等支援補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。） を、事業実施年度の３月10 日までに関係書類を添えて市長に提出しなければならな い。 （補助金の交付決定等） 第 ７ 市長は、第６の規定により提出のあった交付申請書について、その内容を審査 し、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、農業経営の法人 化等支援補助金交付決定通知書（様式第２号）により交付申請者に通知するものと する。 ２ 補助金の交付決定を受けた者は、速やかに農業経営の法人化等支援補助金交付請 求書（様式第３号）により、市長に請求しなければならない。 （補則） 第８ この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。 - 2 - 様式第１号 （第６関係） 年 月 日 北上市長 様 申請者 所在地 法人名又は組織名 代表者氏名 ㊞ 農業経営の法人化等支援補助金交付申請書 次のとおり法人化 （組織化）しましたので、北上市農業経営の法人化等支援補助金 交付要綱第６の規定により、補助金の交付を申請します。