1級建築施工管理技士法規正誤問題.PDFVIP

1級建築施工管理技士 法 規 正誤問題ＮＯ１ 建築基準法 １ 鉄骨造２階建ての建築物を新築する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受 けなくても建築することができる。 「誤」 「木造以外の建築物で２以上の階数を有し，又は延べ面積が 200 ㎡を超えるもの」を 建築しようとするものは、建築確認を受けることを要す。 ２ 回り階段の踏み面の寸法は、踏み面の広い方の端から30 ㎝の位置において測定する。 「誤」広い方から－狭い方からの誤り。 ３ 都市計画区域外では，居室の採光の規定は適用されない。 （誤）都市計画の内外にかかわらず適用される。 ４ 中間検査申請は，工事施工者が建築主事又は指定確認検査機関に，申請する。 「誤」工事施工者－建築主の誤り。 ５ 居室には，原則として，その床面積の十分の一以上の換気に有効な部分の面積を有す る窓その他の開口部を設けなければならない。 「誤」「十分の一」 は 「二十分の一」の誤り。 ６ 都市計画区域内において、敷地に接する全面道路の幅員の数値により、建築面積の敷 地面積に対する割合の制限を受ける。 （誤）容積率は道路幅員に関係するが、建ぺい率は関係しない。 ７ 建築物の工事用の図面は設計図書であるが，仕様書は設計図書ではない。 （誤）図面、仕様書、現場説明書、質問・回答書は設計図書である。 ８ 鉄筋コンクリート造のホテルの客室の床は，特殊建築物などの内装制限が適用される。 （誤）床は規制対象とはならない。 - 1 - ９ 都市計画区域内において、前面道路の反対側に公園、広場などがある場合は，建ぺい 率は緩和される。 （誤）高さの緩和はあるが，建ぺい率の緩和はない。 10 構造上重要でない最下階の床の過半の修繕は，大規模の修繕に該当する。 （誤）構造上重要でない最下階の床は、過半の修繕でも，大規模の修繕に該当しない。 11 学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。 (誤)学校等＝学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練 習場等ーは、非常用照明装置の設置義務はない。 12 防火壁を設けない建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、それぞれの地域 に属する部分について当該地域の規定が適用される。 (誤)その全部について防火地域の規定が適用される。 13 階数が3 以上である建築物の、2 階以上の階にあるバルコニーの周囲に設ける手すり 壁等の高さは１,0 ｍ以上としなければならない。 （誤）１, １ｍ以上の手すり壁、柵又は金網を設ける。 14 建築主は、指定確認検査機関による完了検査を受ける場合であっても、建築主事に対 して検査の申請をしなければならない。 (誤) 指定確認検査機関による完了検査を受ける場合は、建築主事に対する検査の申請は 不要。 15 幅員が４ｍ以上の道路は、すべて建築基準法上の道路である。 (誤)４ｍ以上でも私道は特定行政庁の指定を受ける必要がある。 16 学校、体育館、ボーリング場には、排煙設備を設けなければならない。 (誤)学校等には排煙設備を設けなくてもよい。 17 道路の上空に学校の渡り廊下を設ける場合は、特定行政庁の許可は不要である。 (誤)特定行政庁の許可が必要。 18 確認済み証の交付を受けた建築物の完了検査を受けようとする建築主は、工事が完了 した日から7 日以内に、建築主事に到達するように検査の申請をしなければならない。 (誤)7 日ではなく4 日以内。 19 主要構造物を準耐火構造とした二階建ての事務所の階段部分は、耐火構造の壁や防火 設備で区画しなければならない。 - 2 - (誤)二階建ての場合は制限を受けない 。三階建の誤り。 20 商業地域内で高さが 15 ｍの建築物を新築する場合においては、いかなる場合も日影 による中高層の建築物の高さの制限(日影規制)を受けない。 (誤) 商業地域内で高さが10 ｍを超えるもので、冬至日に対象地域内に日影を生じさせる ものは制限を受ける。 2 1 地下の工作物内に設ける事務所は、、建築物ではない。 (誤)地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所は建築物である。 22 防火壁を設けない建築物が，防火地域