小規模農家組織化支援事業費補助金.docVIP

予算要求資料 平成28年度当初予算　　　支出科目　款：農林水産業費　項：農業費　目：農業振興費 事業名　小規模農家組織化支援事業費補助金 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください） 農政部　農産園芸課　水田経営係　電話番号：058-272-1111（内2862） E-mail： c11423@pref.gifu.lg.jp １　事業費　26,000千円（前年度予算額：26,000千円） ＜財源内訳（千円）＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 26,000 0 0 0 0 0 0 0 26,000 要求額 26,000 0 0 0 0 0 0 0 26,000 決定額 26,000 0 0 0 0 0 0 0 26,000 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） ?中山間地域を中心に農業就業人口の減少と高齢化が著しく進行する中で、本県の集落営農組織?法人による水田カバー率は24.8％（中山間地域は17.2％）であり、今後、集落農業、集落??????の崩壊が懸念される。 ?さらなる人口減少と高齢化の進行が懸念される中で、担い手不在の中山間地域等においては、集落営農による生産体制づくりを加速させる必要がある。 　?しかし、水田に占める畦畔の割合が高い、農地集約が困難等、生産基盤条件が悪い中山間地域等では大規模経営によるコスト低減は難しく、特に設立間もない集落営農組織においては、経営安定化のため一定の支援が必要である。 　?農地集積の妨げとなる労働力不足解消には、機械導入による省力化も必要。 （２）事業内容 ①事業目的?事業効果 中山間地域等における集落営農による生産体制づくりや中心的担い手である集落営農組織への農地集積を推進。集落営農は農業の維持発展のみならず、農村環境や集落??????の維持など地域振興上の多面的効果の発揮が期待される。 ②事業内容?積算内訳 中山間地域等において新たに設立された集落営農組織等が導入又は使用する農業機械の導入経費の一部を助成する。 【対象地域】中山間地域、小規模農家主体地域 【補助対象】田植機、??????、?????、畦畔管理作業に必要な機械等　 【補 助 率】１／２以内 【実施主体】農業協同組合（集落営農組織へ貸与）、集落営農組織等 　　※担い手不在集落で組織する土地利用調整組織と新たに締結する?????協定等に基づき当該集落内農地の耕作を行う近隣営農組織等も含む 【備　　考】重点指導地区 ＊1 、????地区 ＊2 を受益とする場合は優先採択、中山間地域は優先採択 ＊1集落営農????確立?????事業実施要領等に基づき県が選定した重点指導地区 ＊2水田法面畦畔管理安全省力化推進事業実施要領に基づき水田法面?畦畔管理省力化等????地区等 （３）県負担?補助率の考え方 ?人口減少と高齢化が著しく進行する中山間地域等の農業生産体制づくりは、農村環境やコミュニティの維持を図るうえでも緊急の課題であり、県としても積極的な支援が必要である。 （４）類似事業の有無 無　 ３　事業費の積算内訳（千円） 事業内容 金額 事業内容の詳細 補助金 26,000 新規設立集落営農組織等への機械導入助成 合計 26,000 決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ ?長期構想 　Ⅳ－１　地域全体で農地?農業を守る 地域ぐるみで農地を守る集落営農組織など共同営農組織の育成を支援 ?ぎふ農業?農村基本計画 ５－３－３　米づくりによる農村の維持 中山間地域等の水田を維持するため、集落農業だけでなく、地域コミュニティを守る役割を持つ集落営農の体制づくりを支援 （２）県議会等の動き 　　?県農林委員会（H26.3.14） 継続?削減?統合?廃止 （理由） 中山間地域における集落営農組織?法人による水田面積カバー率は増加傾向にあるが、2割に満たない状況にある。 安定した営農体制を確立する上でも受け皿となる集落営農組織等の生産体制整備と経営の安定化を引き続き推進する必要がある。（H28年度事業要望：県費ベース55,195千円）