介護保険法等の一部を改正する法律(抄).docVIP

○介護保険法等の一部を改正する法律(抄) (平成十七年六月二十九日) (法律第七十七号) (介護保険法の一部改正) 第三条　介護保険法の一部を次のように改正する。 目次中「第八条」を「第八条の二」に、「／第五章　事業者及び施設／　第一節　指定居宅サービス事業者(第七十条―第七十八条)／　第二節　指定居宅介護支援事業者(第七十九条―第八十五条)／　第三節　介護保険施設／　　第一款　指定介護老人福祉施設(第八十六条―第九十三条)／　　第二款　介護老人保健施設(第九十四条―第百六条)／　　第三款　指定介護療養型医療施設(第百七条―第百十五条)／第六章　介護保険事業計画(第百十六条―第百二十条)／第七章　費用等／　第一節　費用の負担(第百二十一条―第百四十六条)／　第二節　財政安定化基金等(第百四十七条―第百四十九条)／　第三節　医療保険者の納付金(第百五十条―第百五十九条)／第八章　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務(第百六十条―第百七十四条)／第九章　保健福祉事業(第百七十五条)／」を「／第五章　介護支援専門員並びに事業者及び施設／　第一節　介護支援専門員／　　第一款　登録等(第六十九条の二―第六十九条の十)／　　第二款　登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等(第六十九条の十一―第六十九条の三十三)／　　第三款　義務等(第六十九条の三十四―第六十九条の三十九)／　第二節　指定居宅サービス事業者(第七十条―第七十八条)／　第三節　指定地域密着型サービス事業者(第七十八条の二―第七十八条の十一)／　第四節　指定居宅介護支援事業者(第七十九条―第八十五条)／　第五節　介護保険施設／　　第一款　指定介護老人福祉施設(第八十六条―第九十三条)／　　第二款　介護老人保健施設(第九十四条―第百六条)／　　第三款　指定介護療養型医療施設(第百七条―第百十五条)／　第六節　指定介護予防サービス事業者(第百十五条の二―第百十五条の十)／　第七節　指定地域密着型介護予防サービス事業者(第百十五条の十一―第百十五条の十九)／　第八節　指定介護予防支援事業者(第百十五条の二十―第百十五条の二十八)／　第九節　介護サービス情報の公表(第百十五条の二十九―第百十五条の三十七)／第六章　地域支援事業等(第百十五条の三十八―第百十五条の四十一)／第七章　介護保険事業計画(第百十六条―第百二十条)／第八章　費用等／　第一節　費用の負担(第百二十一条―第百四十六条)／　第二節　財政安定化基金等(第百四十七条―第百四十九条)／　第三節　医療保険者の納付金(第百五十条―第百五十九条)／第九章　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務(第百六十条―第百七十五条)／」に改める。 第一条中「者が」の下に「尊厳を保持し、」を加える。 第二条第一項中「要介護状態となるおそれがある状態」を「要支援状態」に改め、同条第二項中「、要介護状態」の下に「又は要支援状態」を加え、「若しくは」を「又は」に改め、「又は要介護状態となることの予防」を削る。 第五条第二項中「指導」を「助言」に改める。 第七条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(定義)」を付し、同条第一項中「該当するもの」の下に「(要支援状態に該当するものを除く。)」を加え、同条第二項中「要介護状態となるおそれがある状態」を「要支援状態」に、「身体上又は」を「身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは」に、「、厚生労働省令」を「厚生労働省令」に、「、日常生活」を「日常生活」に、「(厚生労働省令で定める程度のものに限る。)であって、要介護状態以外の状態」を「であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要支援状態区分」という。)のいずれかに該当するもの」に改め、同条第四項各号中「要介護状態となるおそれがある状態」を「要支援状態」に改め、同条第五項を次のように改める。 ５　この法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専