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　第6回地震時保有耐力法に基づく橋梁等構造の　 　耐震設計に関するシンポジウム講演論文集（2003年1月） 桁間衝突時の衝撃力緩和?エネルギー吸収能 に与える緩衝材ゴム厚の影響 北原武嗣1?梶田幸秀2?西本安志3?鈴木智子4?磯貝幸子5 1正会員　博(工)　群馬工業高等専門学校助教授　環境都市工学科（〒371-8530 前橋市鳥羽町580） 2正会員　博(工)　防衛大学校助手　建設環境工学科（〒239-8686 横須賀市走水1-10-20） 3正会員　シバタ工業株式会社　技術開発本部（〒674-0082 明石市魚住町中尾1058） 4群馬工業高等専門学校　環境都市工学科学生（〒371-8530 前橋市鳥羽町580） 5群馬工業高等専門学校　専攻科環境工学専攻学生（〒371-8530 前橋市鳥羽町580） １．はじめに 1995年兵庫県南部地震において，多くの橋梁構造物が被災し，落橋に至ったものもあった．落橋は交通，特に緊急車両の通行や救援物資の運搬を妨げるため，震災後の復旧作業が極めて困難となる．そのため，震災以降，大地震時においても落橋を防ぐ目的で，桁かかり長?落橋防止構造?変位制限構造?段差防止構造からなる落橋防止システムを設けることが必要となった． 道路橋示方書?耐震設計編1)では，「落橋防止構造は，衝撃的な地震力を緩和できる構造とするものとする」，またその補足説明として「衝撃的な地震力を緩和するためゴムパッド等の緩衝材を用いて耐衝撃性を高める構造とするものとした」と記されている．そこでは，落橋防止構造の設計荷重は死荷重反力の1.5倍(1.5Rd)と規定しているが，割増係数である1.5の明確な根拠はない． 緩衝材がない落橋防止構造に上部構造が衝突した場合の荷重を考えると，1.5という割増係数は小さいと考えられるため，緩衝材による衝突力緩和効果を期待せざるを得ない．しかしながら，道路橋示方書には，緩衝材の大きさ(断面積)，厚さに関する基準は存在しない．そのため，設置する緩衝材の断面積は落橋防止構造の大きさから決定するしかない．また，緩衝材の厚さは，上部構造との空間の範囲内であれば，道路橋示方書にうたわれているゴムパッドのような薄いものから，空間をすべて塞ぐような厚いものまで 自由に決めることができる． したがって，落橋防止構造における緩衝材の厚さの決定方法を検討することが重要な課題であると考えられる．そこで本研究では，緩衝材厚さの決定方法を検討するための基礎資料を得るべく，桁間衝突実験を行うものとする．ここでは，材料および断面積の等しい天然ゴム製の緩衝材を対象として，緩衝材の厚さ，ならびに衝突速度が緩衝効果に与える影響を把握すること，また，道路橋示方書が推奨している，ゴムパッドのような薄い緩衝材の耐衝撃性能を確認することを目的とする． 兵庫県南部地震以降，落橋防止構造，特に緩衝材の緩衝効果に対する研究は多く行われてきた2),3),4)．しかし，そのほとんどが固定物の前面に緩衝材を設置し，そこに上部構造に見たてた重量物を衝突させてエネルギー吸収力や衝撃力を検討するものであった．しかしながら，上部構造同士が衝突する現象，いわゆる桁間衝突現象を再現するためには，これらの実験では不十分であると考えられる． そこで梶田らは，より現状に近い桁間衝突時の緩衝効果を把握するため，レール上で可動な上部構造同士を衝突させる実験を実施した5),6)．しかしながら，文献5),6)の実験では，レール上で上部構造同士を衝突させたときに若干の摩擦力が存在していることが確認された．したがって本研究では，上記の摩擦力を低減させるため，レール上に空気を圧送することにより，衝突鋼材および被衝突鋼材を浮上させ衝突させるものとした． 　なお，本研究の最終目的は，落橋防止構造に用いる緩衝材厚さの設計式を提案することにある．しかしながら本論文では，そのための基礎資料を実験的に得ることに主眼をおいており，緩衝材ゴム厚が，衝撃力の緩和やエネルギー吸収能に与える影響を定性的に評価することを目的としている． ２．実験概要 (1) 実験装置 　防衛大学校の所有する動的物性評価装置を加速装置に用い，桁間衝突実験を行った．実験は図-1に示すように，長さ3000㎜のガイドレール上に，桁に見たてた長さ1000㎜の鋼材を2体設置し，1体を静止させ，もう1体を載荷ラムにより設定速度で押し出し，静止した鋼材に衝突させることで桁間衝突を再現した． この際，ガイドレールと鋼材の間に空気を圧送することにより，2体の鋼材を浮上させ，ガイドレールと鋼材との摩擦をできるだけ小さくするようにした．このため，ガイドレールのみを用いた実験5),6)に比べ，本実験装置による