公設試験研究機関における食品産業への研究技術支援と連携.pdfVIP

Food Marketing Research Information Center 食料産業クラスター ～関連情報（ルポ）～ 公設試験研究機関における食品産業への研究･技術支援と連携 ～北海道立食品加工研究センターの取組み～ 当：相談指導科）を設けて、食品関連企業等の新製品･ 1 はじめに 新技術の開発や食品加工･品質管理等の技術的な課題に 北海道の食品工業は、豊富な地場資源を背景に発展し、 ついて、助言指導を行っている。 製品出荷ベースで工業全体の約 4 割を占め、地域を支え 技術支援の流れを図１に示した。道内の食品製造企業 る重要な産業となっている。北海道庁では、食品工業を 等から電話、面接（来所）、メールなどで相談の連絡か 技術面から総合的に支援するための中核的な機関とし ら始まる（最近では、企業のほか、農協の女性部や事業 て、食品加工研究センター(以下、食加研) を 1992 年に 化を目指した加工グループなどからの依頼もある）。 開設し、企業ニーズに対応した試験研究や技術支援を行 2004 年、技術相談について技術支援課を設置、研究職 っている。 員を配置し、以来、積極的に企業などの相談に応じてい ここでは、食加研における技術支援と、特許技術を用 る（2007 年、機構改正し、主任研究員と 2 科から成る いた産学連携による商品化の取組み事例を紹介する。 技術支援グループとなる）。相談件数は、増加傾向にあ り、最近 3 年間では 1,000 件前後で推移している。 2 北海道立食品加工研究センターの概要 「食品加工相談室」では、相談内容から問題点や課題 食加研は、道内の食品工業を総合的に支援するための を検討し、その場で回答するほか、必要に応じ研究職員 試験研究機関として、1992 年 2 月に北海道立工業試験 を工場等に派遣し、助言・指導している。現地技術支援 場の食品部を移管・拡充し開設した。また、1994 年に は、企業や工場へ研究職員を派遣して技術的な課題を解 は十勝地域とオホーツク地域にも地域食品加工技術セ 決するもので、年々件数は増加傾向にあり年間 200 件 ンターを開設（道立民営）している。 を超えている。道内全域に派遣しているが、支庁別では、 センターの主な業務は、①試験研究、②技術支援、③ 石狩支庁管内(札幌圏)が最も多くなっている。 依頼試験･分析、④試験設備･機器の開放、⑤技術者の養 また