平成19年度第6回.docVIP

PAGE PAGE 9 平成１９年度第６回?公共経営管理特論レジュメ ―5月２８日(月)― 第１　第６回?公共経営管理特論の主題（我国の少子化及び高齢化と社会保障制度及び人口減少経済への対応の問題） １　１９６１年の国民皆年金?皆保険の実現 従前は、企業等の被用者を対象とした組合健康保険制度や厚生年金制度や公務員?三公社?教職員を対象とした共済組合制度があったが、我が国経済の高度成長による税収の伸びを背景に、１９６１年に自営業者等を対象とした国民健康保険制度及び国民年金制度の全面適用の結果、国民全員が何らか医療保険制度及び年金保険制度に強制加入させられることになった。 ２　土光臨調の社会保障制度の見直しと改革提言（うち、年金制度） 土光臨調は、１０の重要政策分野の制度政策の見直しの一貫として、社会保障、中でも年金?医療保険について、①高齢化社会の到来に対応して、制度?政策として持続可能なものにすること、②経済や社会の環境変化のニーズに的確に対応させること、そして③総合的効率的運用の観点から見直し、改革の提言を行った。 　 年金及び医療保険は、社会保険料を徴収し、これを主たる原資として運用され、別途國の一般会計から一部国費負担分が原資に加えられる社会保険制度である。この社会保険の国費負担分（給付費及び事務費の一部負担）を中心とする社会保障関係費は、１９８０年度決算において既