平成19年度第6回.docVIP

PAGE PAGE 9 平成１９年度第６回?公共経営管理特論レジュメ ―5月２８日(月)― 第１　第６回?公共経営管理特論の主題（我国の少子化及び高齢化と社会保障制度及び人口減少経済への対応の問題） １　１９６１年の国民皆年金?皆保険の実現 従前は、企業等の被用者を対象とした組合健康保険制度や厚生年金制度や公務員?三公社?教職員を対象とした共済組合制度があったが、我が国経済の高度成長による税収の伸びを背景に、１９６１年に自営業者等を対象とした国民健康保険制度及び国民年金制度の全面適用の結果、国民全員が何らか医療保険制度及び年金保険制度に強制加入させられることになった。 ２　土光臨調の社会保障制度の見直しと改革提言（うち、年金制度） 土光臨調は、１０の重要政策分野の制度政策の見直しの一貫として、社会保障、中でも年金?医療保険について、①高齢化社会の到来に対応して、制度?政策として持続可能なものにすること、②経済や社会の環境変化のニーズに的確に対応させること、そして③総合的効率的運用の観点から見直し、改革の提言を行った。 　 年金及び医療保険は、社会保険料を徴収し、これを主たる原資として運用され、別途國の一般会計から一部国費負担分が原資に加えられる社会保険制度である。この社会保険の国費負担分（給付費及び事務費の一部負担）を中心とする社会保障関係費は、１９８０年度決算において既に８兆２千６百億円で一般会計の１８，９％を占めていた。因みに、２００５年度予算においては、様々な抜本的改革後にも拘わらず、２０兆３千８百億円で、一般会計の２４，８％を占めており、このうち社会保険費支出は、１５兆８千６百億円となっている。 　土光臨調は、１９８２年７月の基本答申において、我が国の社会保障制度は、既に西欧諸国に比べて孫色のない水準に達しているとの認識を示した上で、年金保険制度については、次のような問題点を指摘するとともに改革の提言を行った。 まず、年金の問題点として、①、被用者を対象とする厚生年金や自営業者等を対象とする国民年金や国家公務員等を対象とする各共済年金の多くの制度に分かれており、制度毎に給付と負担の水準が不均衡であること、②年金保険制度として、将来の財政基盤が安定しておらず、高齢化の進展と制度の成熟化（１９６１年国民皆年金に入った世代が受給年齢に達っすること）によって、現状の給付水準と負担の関係のままでは、将来の年金制度は持続できないという危機的状況を迎える（最初は年金受給者が少ないため積立金が増えるが、そのうち受給者が増え、積立金は減少して行く。）ことを指摘した。 そして、改革案として、第１に、年金改革の前提として、高齢化社会に対応するため、高齢者が働けるよう、総合的な高齢者雇用政策を確立し、積極的に推進すること、第２に、全国民統一の基礎年金を公平に国民に保障することを目標とすること、このため、第３に、被用者年金制度を手始めに、年金制度を段階的に統合、一元化すること、第４に、給付条件等についての制度間の不均衡の解消、給付水準の適正化と保険料の引き上げ、制度をまたがる併給調整、高齢者雇用を勘案した支給開始年齢の引き上げ等により制度の安定化を図ること、第５に、妻の年金権を確立する（これまで、専業主婦は夫の年金と統合）ことを提言した。 ３　年金制度や年金財政悪化の主因 　この様に、土光臨調が今から約２０年前に、このような年金制度の改革を提言したのは、このままでは社会の高齢化が進んで、年金支払いの伸びに保険料収入が及ばず、早晩公的年金制度は破綻し、また税金を原資とする財政資金で補うとしても、いずれ補填は巨額になり、加えて、経済の低成長化が進み、税収の伸びが低くなるため、持続は不可能になるからである。 年金制度や年金財政がこのようになった主因は、①国民皆年金が実現した１９６１年に年金制度が設計されたが、当時に比べ、今や日本人の平均寿命は１０数年も伸びており、人口中６５才以上人口が占める高齢化率は６１年の５，７％から８１年に１０，６％になり、さらに２０００年に１７，２％、２０２０年に２６，９％になることが予想されること、②また年金額が所得スライドとされているため、経済の高度成長で所得が伸びた結果、年金受給者は現役世代時代に支払った低い保険料をはるかに上回る年金を死ぬまで受け取ることになること、③これに加え、当時は人口増加が前提であったが、以降少子化が急激に進み、年金受け取り世代の人口が保険料を支払う現役世代の人口と逆転する方向に進んできたからである。 （注）日本の人口の推移（出所：亀頭宏　上智大学教授）（平成は推計） 縄文中期（２３００BC）：２６１，３００　弥生（２００）：５９４、９００ 奈良（７２５）：４，５１２、２００　江戸中期（