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環境 の構築について 東日本大震災以降、電力の安定的
川崎市提案
(案)
地域における分散型電源等を活用したエネルギー環境
の構築について
東日本大震災以降、電力の安定的な供給が課題となっており、東京電
力管内においては、需要家側の節電行動等による省エネ効果などにより、
電力需給がひっ迫するような危機的状況に陥ってはいないものの、火力
発電所の老朽化が進んでおり、その設備更新が課題になっているなど、
今後、需給バランスが悪化する可能性があり、国民生活や事業者の経済
活動に多大なる影響を及ぼすおそれは否定できない状況にある。
戦後構築された大規模集中型電源の限界が明らかとなり、エネルギー
システムに関して大きな転換期を迎えている。国においては、新たな革
新的エネルギー・環境戦略を策定し、電力システム改革等が進められて
いるが、依然として将来の電力の安定供給への不安は拭い去れていない。
こうした中、エネルギーの安定供給の確保やエネルギーセキュリティ
の向上に向けて、 「大規模集中型エネルギーシステム」を補完する地域
主体の分散型電源を活用した 「自立・分散型エネルギーシステム」の構
築により、大規模集中型と分散型のバランスあるエネルギーシステムを
創っていくための電力システム改革が必要となっている。
このような考えを踏まえ、特定供給においては、これまで系統電力と
ミックスしての供給は認めていなかったものの、この度、一部運用の改
善がなされたところであるが、さらなる地域における分散型電源等を活
用したエネルギー環境の構築に向けた取組が必要となっている。このた
め、セキュリティレベルが高く、地域の特性に応じたエネルギー環境が
実現できるよう次のとおり要望する。
○ 特定の地域内において、平常時には、電力使用のピーク時における
系統からの電力使用の削減等に資するため、また、災害等の非常時
(系統停電時)には、業務等の継続に当たって最低限の電力を確保する
ため、自家発電設備や太陽光発電設備等により、地域で自らが創った
電力を、電力の品質を確保しつつ、敷地を越えた複数の建物や施設間
での相互融通が可能となるよう電気事業法等の規制を緩和すること。
平成24年 月 日
経済産業大臣 枝野 幸男 様
九都県市首脳会議
座長 千 葉 市 長 熊 谷 俊 人
埼玉県知事 上 田 清 司
千葉県知事 森 田 健 作
東京都知事代理 副知事 猪 瀬 直 樹
神奈川県知事 黒 岩 祐 治
横 浜 市 長 林 文 子
川 崎 市 長 阿 部 孝 夫
さいたま市長 清 水 勇 人
相模原市長 加 山 俊 夫
地域における分散型電源等を活用したエネルギー環境の構築について(一例) 川崎市参考資料
1 電力需給等の現状 2 自立・分散型エネルギーシステムの構築の必要性
○東日本大震災以降、電力の安定的な供給が課題 地域の特性に合わせたエネルギー環境を創ってい
○一般
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